「校務支援システム」は、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができるという。このシステムにより、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援など、教育現場の活性化を図ることができるとしている。「校務支援システム」は、クラウドコンピューティング環境を活用しており、「教育クラウド」として位置づけられるという。
「教育クラウド」は、学校教育の情報化推進のためにクラウドコンピューティング環境を活用するもので、各校教員の負担を増加させることなく運用を開始できるため、校務支援だけでなく、e-ラーニング、学校経営支援など、さまざまな業務に展開が考えられる。また、個人情報を取り扱うため、強固な情報セキュリティも求められるという。
今回構築された「校務支援システム」は、益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名の規模が利用予定。機能的には、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠入力、成績入力、通知表作成を行う「教務支援システム」と、教員間の情報共有を支援し、休暇や出張の電子申請・決裁を行う「グループウェア（ゆうnet）」で構成されるという。
