グローバル化が進む中、国際競争力を高めるためにクラウドの有用性に注目が集まっている。日本ではセキュリティへの不安などもあり、価値を認めつつも、やや及び腰の印象だったが、震災以降、企業の事業持続性への関心が高まり、クラウドに対する評価が大きく変化している。前半はそうした最新のユーザー動向について、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏と株式会社ビットアイル マーケティング本部事業推進部部長の高倉敏行氏とが、クラウドビジネスの現状と方向性について語り合った。
震災後に消えた「漠然とした不安」、いよいよクラウド本格化へ

佐々木 まず私の方から、震災以前から以後にかけての、日本企業のクラウドに対する評価や導入の状況について、感想を述べさせていただきます。震災以前の状況を俯瞰すると、企業の経営層のジレンマが強かったように思います。コンピューティングも「所有から利用へ」という流れになるだろうという予測は否定しないものの、現時点でクラウドを使わなければという切迫感は薄い。対応すればこれまでの投資がムダになる可能性もある。しかし、対応できなければ、いつか事業継続が難しくなるかもしれない。そんななかで、どの段階でクラウド化して、どうすればグローバル化に対応し、新しいビジネスモデルへと転換を図ることができるのか。方向性を探りながらも、現状はどうしてよいか分からない、という企業が多いように思われました。
もともと日本企業ではクラウドに対するコスト低減への関心は高いものの、セキュリティに対する不安が強い傾向にあります。米国はスモールビジネスからパブリッククラウドが普及していきましたが、残念ながら日本の中小企業はセキュリティの不安とともに、ITリテラシーの低さもあって導入が進んでいません。大手はプライベートクラウドを構築する力もありますから、パブリッククラウドが一般的になるのはかなり先だろうと予測する人が多いですね。ところがそんなときに、先日の大震災です。クラウドに対する不安が吹き飛び、事業継続における価値がにわかにクローズアップされました。おそらく実質的には今年がクラウド元年といえるのではないかと思っています。
クラウドは万能じゃない!?見えてきた現時点での問題点

高倉 私たちクラウド事業者から見ても、震災以降は日本企業のニーズが確実に変化したと思います。数年前から「データセンターのアウトソーシング」について問い合わせがありましたが、本格的になってきたのはリーマンショック以降です。コスト削減のプレッシャーの中、急速にアウトソーシングが進みました。そして、「クラウド」が認知・浸透したところで、中小企業や地方企業からの問い合わせも増加しました。そして、先日の震災によって肩を押されてさらに利用検討が少し早まったという印象です。
佐々木 現在、クラウドサービスの提供側のビジネスと導入検討企業のニーズの相性はいかがでしょうか? 通常、プライベートクラウド、パブリッククラウドでそれぞれ長所と短所がありますが。
高倉 両者とも実際に調べてみると必ずしも万能とはいえないようです。たとえば、従量課金型のパブリッククラウドでは、ビジネスが成長するにつれ、むしろ高コストになる可能性も否めないですし、必要なサービスがすべて提供されているわけではない。プライベートクラウドの自由度は魅力ですが、コストも技術も必要で、中堅以下の企業には手が届かない。
そこで、当社が開発したのが「SOD-NEXTプライベートクラウドパッケージ」です。私たちが持つセキュアで堅牢な共用環境の中に、自身でコントロールできるリソースを自由に置けるという、パブリックとプライベートの「いいとこどり」のサービスです。今年2月の販売開始直後から多くの問い合わせをいただき、一時は申し込みをお待ちいただくほどでした。震災後はさらに増加していますが、できるだけ迅速に対応しようと、先日規模を大幅に拡充するなど、全社をあげて取り組んでいるところです。
データセンター事業者でもあるビットアイルが考えるプライベートクラウドの理想像とは?
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
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伊藤真美(イトウ マミ)
フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。
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