昨年12月20日に、IT総合戦略本部で、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（見直し方針）が決定された。見直し方針は、安倍内閣が進める成長戦略の一環として策定されており、パーソナルデータを、プライバシー保護に配慮しながらも、いかにして利用しやすくして新事業・新サービスを創出するかを主眼としている。今回は、見直し方針で設置が明確に打ち出された第三者機関（プライバシー・コミッショナー）のあり方について考える。
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