IT戦略活用の鍵、基幹システムをクラウドに移行せよ！カルビー前社長中田康雄氏、NTT Com等が講演

カルビーの経営革新とITの戦略的活用

　「IT部門にとって千載一遇のチャンスが到来しています」と、冒頭で中田氏は強調する。近年ではビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティングなど、ITの高度活用に関する情報がはん濫している。加えてITの戦略的活用は経営トップの関心事でもある。

　これまではIT部門の役割はITシステム基盤の開発や維持だったが、これからは経営層や事業部門に戦略企画を提案する立場へと転身を図るべきというのが中田氏の提言だ。 　

　ただしIT投資の重要性に関しては、まだ日本は消極的だ。電子情報技術産業協会の2013年報告によると、経営から見たIT投資の重要性についてアメリカでは「極めて重要」だけでも75.3％あるのに対し、日本では「極めて重要」はわずか15.7％。「重要」を合わせても68.5％にとどまる。 　

　ITR「IT投資動向調査」を見ても、新規ビジネスモデル実現、事業・業務変革、経営情報の可視化といった「攻めの投資」に相当するものの重要度が低い。こうしたものの重要度を高めていくことが重要だ。 　ではITからどのように構造改革を進めていくべきか。中田氏によると重点投資テーマは経営戦略実現に貢献するものであり、その目的には競合優位、差別化、グローバル化があるという。加えてシステム開発方針は従来のように開発や資源が自社に集中するシステム構成から脱却し、ERP、BPO、クラウドを積極的に活用する方向へ転換を図るべきだという。言い換えればC/S（クライアント/サーバー）からクラウドコンピューティングへの転換だ。

　中田氏は、その中でもERPのクラウドへの移行を挙げる。コスト削減、最適化、安定性、セキュリティなど多くのメリットがあり、レガシーシステムから短期で離脱が可能となる。ここで重要なのは「はっきりした目的を掲げること」と中田氏は念を押す。例えば経営情報の迅速化、グローバルな範囲での経営可視化、基幹業務の保守コスト削減などだ。 　

　いくつか重要なポイントを中田氏は挙げた。ERP導入の前提として「ERPを業務に合わせようとしてはいけません。業務をERPに合わせてください」と警告。そしてIT部門だけで進めるのではなく「業務現場も巻き込むこと」も重要だという。 開発は迅速に行うこと。そして「ビッグバン方式」を掲げた。全社一斉導入するということだ。会計システムだけなど限定的な導入では「確実に失敗します」とバッサリ。システムから現場まで一気にシステムを変えること。そうして初めて「大きな効果が得られる」という。 　

　中田氏はかつて所属していたカルビーでの実績を紹介した。成長戦略として「非常識」な戦略構想を掲げた。例えば「スナックは生鮮食品」、「スナックはファッション商品」などこれまでの常識を打ち破る構想を掲げ、日本的スナックの世界展開へとつなげた。 　

　例に出した「スナックは生鮮食品」だと、実現のための施策の一つとしてパッケージへの日付表示がある。これで店頭における鮮度が可視化され、鮮度の許容範囲を定めるなど管理が可能な状態へと変わった。さらにSCMの高度化やパッケージのアルミ化などへと発展し、スナックは生鮮食品として扱われるようになっていった。 　

　あらためてまとめるとITによるビジネス変革とは全員参加、共創、可視化というマネジメントに加えて、さらにプロダクトやプロセスやマインドも変革していくことになる。中田氏はIT部門に対して脱コストセンターを目指すこと、事業戦略に精通すること、新型IT人材を確保すること、そしてリスク管理などの守りもしつつ、「IT革命を主導せよ」と鼓舞した。

基幹システムをターゲティングした次世代クラウド基盤――NTT Com

　NTTコミュニケーションズは2011年10月に「Global Cloud Vision」を発表。グローバルでICT環境の最適化を通じて顧客への経営改革への貢献を目指すことを盛り込んだビジョンだ。以来、SDx（ソフトウェア定義化）の範囲を拡大するなど多様な施策を重ね、2015年にはIDC社発表の「Worldwide Telecom Service Provider」と、ガートナー社発表の「Magic Quadrant for Cloud-Enabled Managed Hosting, Asia/Pacific」ではともに「リーダー」と格付けられるほどに成長した。 　

　2016年3月1日には「Enterprise Cloud」サービスを強化・拡充し、基幹システムに対応するラインナップを豊富に揃え、新たなステージへと突入した。同社 木村氏がEnterprise Cloudの特徴を紹介した。

特徴１：ホステッドプライベートクラウド

　専用ハイパーバイザー、物理サーバー、共有サーバーを組み合わせた構成をEnterprise Cloudへマイグレーションできる。これまで移行が困難とされたオンプレミスのネットワーク（プライベートクラウドや物理サーバー）やシステムをAPIや管理ツールも含めて移行できることになる。

特徴2：OpenStack含む幅広いAPI&PaaS

　OpenStackやCloud Foundryなど幅広いインターフェースが利用できるため、サーバーやアプリケーションのプロビジョニングや管理を自動化できる。

特徴3：遠隔DC接続10Gbpsネットワーク

　グローバルなネットワークの接続性が強力だ。国内外のクラウド拠点間やコロケーションDC間をSDN技術でシームレスに、かつLAN相当の高パフォーマンスで接続できる。

特徴４：複数クラウドの一元管理

　多様かつ複雑に混在した複数のクラウド環境でもマルチクラウド対応の管理プラットフォーム「Cloud Management Platform(CMP)」で効率的に運用管理が可能となる。システム運用担当の負荷を大きく軽減できる。 　

　パートナービジネスに関してはパートナー専用のポータルを提供する予定。複数の顧客を一元管理したり、顧客のクラウド環境にテンプレートを配信するなどできる。パートナー向け基盤も提供されており、アジャイルNWマッピングにより多様なネットワークトポロジーを構成できる。特に同一テナント内に複数のゲートウェイやファイアウォールを設置可能で、差別化要因となっている。 　

　Enterprise Cloudについては情報公開ポータルサイト「Knowledge Center」で公開中。

NTT Comパートナー各社が語る基幹システム×クラウド活用の実践

グローバル時代のERP活用法――インフォアジャパン

　インフォアジャパンはグローバルに活躍する大手エンタープライズアプリケーション企業。インフォアでは実行管理、ERP、BIを一体化することで業務の効率化を実現。実現の鍵となるのが業務部門の入力負荷を高めないこと。インフォアでは簡単かつ軽量な端末画面をタブレットなどで提供し、データを確実にリアルタイムで共有できるようにしている。

　諸岡氏は「Infor SyteLine」というセルフビルド・DYI型ERPを紹介した。長い実績がありながらも、最新技術も旺盛に採り入れて変化を続けている製品だ。特徴的なのはマイクロソフト製品との統合が進んでおり、独自技術に依存しない仕組みになっている。またBI統合管理ソリューションも提供しており、経営層と現場のギャップを最小化している。

導入アプローチとクラウド構築事例――インフォシスリミテッド

　インフォシスのグローバル本社はインドにある。世界35ヶ国以上にオフィスを持ち、従業員も開発センターも多数保有している。1996年から日本でのオペレーションを開始し、2016年には日本市場向け従業員は1300人以上。日本から世界にグローバルプロジェクトを展開する時には特に強みを発揮できる。

　NTTコミュニケーションズとは共同提案という形で協業が進んでいる。キャリアクラウドはNTTコミュニケーションズ、アプリケーションではインフォシスという役割分担だ。インフォシスはアプリ領域でフレームワーク、方法論、アクセラレータという3本柱で実装を進めている。クラウド導入アプローチはインフォシスから評価支援、導入支援、運用支援という流れで提供される。

Cloud Services & Case Study [NOTES Migration]――FPTジャパン

　FPTコーポレーションのグローバル本社はベトナムにある。コアビジネスはシステムインテグレーションやテレコミュニケーションのほか、大学を通じた人材開発にも力を入れているのが特徴だ。顧客の半数は日本なので、日本向けビジネスに強い。ベトナムの優秀な人材を多く獲得し、平均年齢が27歳で若く活力あふれる優秀な人材を多く保有している。

　今回前野氏が紹介したのはNotesマイグレーション。アプローチとしてはワークショップとアセスメント（ライトとディテール）を経てマイグレーションを行う。メールの移行であれば評価、移行、完了（サポート）の3段階。Office 365をインターネット経由ではなくNTTコミュニケーションズのArcstar Universal Oneを用いて閉域アクセスするためセキュアな環境を保つことができる。

基幹業務システム奉行シリーズをクラウド環境で運用――オービックビジネスコンサルタント

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は財務会計システム「勘定奉行」など、基幹業務ソリューションベンダー。近年ではマイナンバー制度や消費増税など、企業に必要なサービスをいち早く提供している。基幹業務システム奉行シリーズはオンプレミスとクラウドの両方に対応しており、ベースパッケージは継続したまま環境を移行できる。西氏は「クラウド環境のメリットは運用コスト低減で、デメリットを上回ります」と述べる。

　中堅・中小企業の基幹系システムにおいては、特に会計や人事労務ではシステムの特性上クラウドでの運用でメリットが出やすいという。奉行シリーズをクラウド環境で運用する場合にはEnterprise Cloudやクラウド・エヌを用いるように協業体制が整えられている。