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2022年6月28日(火)13:10

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ビッグデータ社会のプライバシー問題

データの越境移転にどう対処するか? EUと米国の「プライバシー外交」に見る日本がとるべき針路

■第17回

 日本が個人情報保護法を改正した目的の一つに、欧州連合(EU)から一方的に課せられている「パーソナルデータ移転の制限」を取り除くことがある*1。このため、個人情報保護委員会の設置をはじめ、要配慮個人情報の導入や、小規模の事業者への適用除外の廃止など、改正法に盛り込まれた規制強化となる規定の多くは、EUの法制度を意識した内容となっている。はたして、日本はEUから円滑にパーソナルデータの移転ができるようになるのか。今回は、EUとの交渉で先行する米国の状況を見ながら、日本のとるべき対応について考える。

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この記事の著者

小林 慎太郎(コバヤシ シンタロウ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/7832 2016/03/24 07:00

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