このサービスを利用することで、口座開設や加入契約で業務上、顧客の本人確認を必要とされる金融機関や携帯電話会社などは、今まで、郵送など書面を用いて行っていた本人確認や住所変更の確認などを低コストで迅速に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現できるという。
例として、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法で定められている本人確認を、ユーザ利便性を向上させつつ、事業者のサービスに組み込むことなどが可能になるとしている。
このサービスは、堅牢な設備と厳格な運用に支えられた同社の認証センターで運営され、クラウドサービスとして提供する。 そのため、このサービスを利用することで、顧客企業は個別に総務大臣認定を取得することなく、低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能になる。
このサービスで提供される機能は次のとおり。
・本人確認機能：これまで電子的には困難で本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること（実在性）」と「正しくその本人であること（同一性）」をオンラインで確認する。
・住所確認機能：利用者の同意に基づき、該当する利用者の住所を確認し、住所変更の有無を確認する。従来はハガキなどの郵送により確認するケースがあったが、不達や転居後の別人に配達されるなど、確実な住所確認ができない例もあった。また、電子商取引の分野では、空き家を受け取り場所にした詐欺などの社会的な課題の解決にも応用できる。
・生存確認機能：利用者の同意に基づき、該当する利用者が生存し、または海外転出しているか否かを確認する。オンラインコンテンツの所有権の有無および維持管理に関わる課題などへの応用が考えられる。
・年齢確認機能：利用者の同意に基づき、該当する利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する。特に電子商取引での酒類やたばこ、年齢制限のあるコンテンツなどの販売時に年齢確認が可能になり、健全な電子商取引環境を整備できる（2017年以降に提供予定）。
・電子会員証発行機能：企業が会員向けに自社オリジナルの電子的な会員証を発行するための機能。 電子商取引における会員資格の確認や安全なログインなどに利用できる。各種PCやスマートフォン、タブレットに対応する予定。
