著者情報
-
ITプロセスコンサルタント
東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
-
2014/11/07第7回 ベンダが勝手に機能を追加した！それでも費用を払うべき？
前回、IT開発では一旦決めた機能を変更することも常識で、裁判所もこれについては ”不可避” であるとの見解を示しているといったお話をしましたが、今回お話しする機能の追加も、裁判所が ”普通のこと” と言うように日常茶飯事です。
-
2014/10/22第六回 要件変更と追加費用
ITの要件は、企画段階から要件定義工程の完了に至るまで、新しい業務はどうあるべきか、その為にシステムに持たせるべき機能はどうかを一生懸命に検討し、予算や期間とのバランスを考えながら決定されていくものです。経営層、ユーザ部門、システム部門それにベンダの人間が多くの時間と労力を費やし、何回も打ち合わせを重ねて、やっとの思いで決定していく訳ですから、その内容は決していい加減なものではないでしょう。
-
2014/10/08第五回 業界の常識を知ること・知らせることの大切さ
前回から、システム開発のトラブル原因の横綱ともいうべき “要件定義”についてお話ししています。システム開発に失敗したユーザの９割が、失敗には要件定義が関係していると考えていることに、読者の皆さんはどのような感想をもたれたでしょうか？「さもありなん。」、「当然のこと」 と感じられた方も多かったかもしれませんね。それくらいに、この要件定義にまつわるトラブルは、システム開発において日常茶飯事であり、大多数のユーザが最も頭を痛める問題でもあります。
-
2014/09/25第四回 システムの要件定義とは
今回から何度かに分けて、コンピュータシステムの要件定義についてお話したいと思います。要件定義というのは、導入するシステムにどんな機能を持たせるか、どんな速度でどんな使い勝手にするかといったことを定義していく作業ですが、実はこれが、一般のユーザにとっては相当に難しい作業で、システムに持たせたい機能や性能をベンダにうまく伝えられず、出来上がったシステムを見て 「こんな筈じゃなかった」 とベンダ相手に大喧嘩をするプロジェクトが後を絶ちません。ユーザが「ここは、顧客の購買履歴のサマリを出してくれって頼...
-
2014/09/04第三回 正式契約なく着手し頓挫した開発費用は精算されるか。
皆さんはITベンダに仕事をお願いする際、きちんと契約を結んでから作業着手してもらっているでしょうか？私は、そういうことに特別うるさいITベンダで仕事をしておりましたので、契約書のない作業着手や協力会社への作業指示を行なった経験は皆無と言って良いほどですが、IT紛争に陥り裁判所にやってくるプロジェクトの中には、契約を結ばず、口答や簡単な注文書だけで作業を開始したものがかなりあります。契約書のない作業は、その範囲や役割分担が曖昧な上、何か不測の事態が発生したときの対応についての様々な約束事もありま...
-
2014/08/01システム開発プロジェクトにおけるユーザの協力義務(後編)
「紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得」。今回は、前回ご紹介した東京地方裁判所 の平成16年3月10日判決を元に、ベンダのプロジェクト管理義務についてお話ししたいと思います。この連載は主としてユーザの方向けに書いていますので、中には、「ベンダの義務なんて知らないよ。」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんね。でもベンダにきちんとしたプロジェクト管理をしてもらう為には、やはりユーザにベンダを選定する目とベンダに協力する姿勢が必要です。
-
2014/07/18システム開発プロジェクトにおけるユーザの協力義務(前編)
私は普段、東京地方裁判所というところで、IT開発に関わる紛争解決のお手伝いをさせていただいております。開発に失敗したユーザとベンダが「ひどいシステムだ。カネ返せ！」、「悪いのはウチじゃない！」と争っている様を目の当たりにしているわけですが、裁判所で、実際の紛争事例を見聞きしていると、その原因が、実はありふれたことばかりで、裁判にまではならなくとも、誰もがこうしたトラブルの渦中に身を置く危険があることに気付きます。
