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著者情報

  • 細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

    ITプロセスコンサルタント

    東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員

    1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。

    おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。


執筆記事

  • 2016/01/20

    RFPに記載するべき項目の概要

     短期集中連載『RFP書き方指南』では、私の開発プロジェクト経験や裁判所で見聞きした紛争の事例などをもとに、よりよいRFPを書くためのポイントを書いていきたいと思います。スペースの関係もあり、すべてを詳細に書ききるまでには至りませんが、経験上、特に失敗が起きそうな部分について、順次書いていきます。ぜひお役立てていただければと思います。

  • 2016/01/14

    提案書は正式な契約の代わりになるか?

     裁判所にやってくるIT紛争の中には、正式な契約や発注のないままベンダが作業を開始してしまったものがかなり多くあります。事情はさまざまでしょうが、ユーザ側のシステム責任者が、口頭で「よろしく」と言ったことをベンダが 「発注」と捉え作業を始めてしまったり、もっとひどいことには、ベンダが勝手に作業を始めるのをユーザが黙認していただけ、などというケースもあります。それでも、ユーザの想定していた納期やコストが守られ、望んでいたシステムがリリースされれば、結果オーライなのですが、やはり、スケジュールもお金...

  • 2015/12/24

    追加見積もりに合意していない作業に支払いの義務はあるか?

     今回も、前回に続いて、システムの要件追加・変更に係る問題についてお話ししたいと思います。前回は、開発中にユーザーが要件を追加し、その開発工数があまりに膨大だったために、ベンダーが作業を止めて引き揚げてしまった事件についてお話ししたと思います。今回は、それとは逆に、まだ金額について合意していない機能追加作業をベンダーが進めてしまったケースについてお話ししたいと思います。

  • 2015/11/30

    要件追加でプロジェクトを中断させないためには?

     新システムの要件に係る問題でIT紛争に至るケースが非常に多いということは、これまでもお話したと思いますが、中でも要件凍結後の機能追加や変更にかかわる紛争の数は群を抜いています。「要件締結後に、まだ必要な機能があることに気づいた」「同じ要件定義書を見ていたはずなのに、ユーザーとベンダーの理解が異なり、そもそもの目的を果たさないシステムを作ってしまった」「開発の最終段階で、新システムを実際の使用者に見てもらったところ、使いにくいから修正してほしいと言われた」というようなことからプロジェクトが苦境に...

  • 2015/10/22

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (3)

      今回もソフトウェアの著作権についてお話をしたいと思います。前回は、著作権法の条文から、そもそもITの設計書やプログラムが著作物として認められる条件とは、どのようなものであるかについて、お話ししました。今回は、その続きとして、著作物と認められたプログラムの所有権に関する判例をご紹介したいと思います。

  • 2015/09/08

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (2)

     前回から、ソフトウェアの著作権についてお話をしています。ユーザーがベンダーに依頼してソフトウェアを作ってもらった場合、その著作権は原始的には制作者であるベンダーにあり、ユーザーが、それをコピーして配布したり、それを利用して別のソフトを作って販売したりする場合には、別途、契約すべきであるというお話をしました。ソフトウェアの著作権については、紛争になる例も多く、非常に重要なテーマになるので、これから何回かにわけてお話ししたいと思いますが、今回は、前提知識として、そもそも、ソフトウェアの著作権とは、...

  • 2015/08/27

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (1)

     今回から数回に分けて、ベンダーに依頼して作成した「ソフトウェアの権利」について紹介していきます。今回はその導入として裁判所の判例を元に、著作権についての裁判所の基本的な考え方について解説していきます。

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