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EnterpriseZine(エンタープライズジン)

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著者情報

  • 細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

    ITプロセスコンサルタント

    東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員

    1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。

    おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。


執筆記事

  • 2015/11/30

    要件追加でプロジェクトを中断させないためには?

     新システムの要件に係る問題でIT紛争に至るケースが非常に多いということは、これまでもお話したと思いますが、中でも要件凍結後の機能追加や変更にかかわる紛争の数は群を抜いています。「要件締結後に、まだ必要な機能があることに気づいた」「同じ要件定義書を見ていたはずなのに、ユーザーとベンダーの理解が異なり、そもそもの目的を果たさないシステムを作ってしまった」「開発の最終段階で、新システムを実際の使用者に見てもらったところ、使いにくいから修正してほしいと言われた」というようなことからプロジェクトが苦境に...

  • 2015/10/22

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (3)

      今回もソフトウェアの著作権についてお話をしたいと思います。前回は、著作権法の条文から、そもそもITの設計書やプログラムが著作物として認められる条件とは、どのようなものであるかについて、お話ししました。今回は、その続きとして、著作物と認められたプログラムの所有権に関する判例をご紹介したいと思います。

  • 2015/09/08

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (2)

     前回から、ソフトウェアの著作権についてお話をしています。ユーザーがベンダーに依頼してソフトウェアを作ってもらった場合、その著作権は原始的には制作者であるベンダーにあり、ユーザーが、それをコピーして配布したり、それを利用して別のソフトを作って販売したりする場合には、別途、契約すべきであるというお話をしました。ソフトウェアの著作権については、紛争になる例も多く、非常に重要なテーマになるので、これから何回かにわけてお話ししたいと思いますが、今回は、前提知識として、そもそも、ソフトウェアの著作権とは、...

  • 2015/08/27

    ソフトウェアの著作権は誰のものか (1)

     今回から数回に分けて、ベンダーに依頼して作成した「ソフトウェアの権利」について紹介していきます。今回はその導入として裁判所の判例を元に、著作権についての裁判所の基本的な考え方について解説していきます。

  • 2015/07/16

    第16回 ITユーザが情報漏えいに備えてやっておくべきこと(後編)

     前々回、前回と情報セキュリティについてお話をさせて頂きました。情報を預かる組織はセキュリティに関する情報を日頃から収集、学習し、ベンダ等からのセキュリティ対策提案があれば、まずは検討すべきであること、万一の情報漏えいに備えて情報を重要度に応じて分別(トリアージ) して、対応策をあらかじめ準備しておくべきであること等、多少面倒な作業かもしれませんが、昨今のセキュリティ事情を考えるとやはり無視できないことではないかと思います。

  • 2015/07/07

    第15回 ITユーザが情報漏えいに備えてやっておくべきこと(中編)

      前回は、平成26年1月に東京地裁に出された個人情報漏えい事件の判決を参考に、情報を漏えいさせてしまった組織は、場合によって不法行為を問われ、損害賠償を請求される可能性があること、それを防ぐためには、組織が情報セキュリティに関する情報を日頃から収集・学習し、ITベンダからのセキュリティ対策提案等があったときには真摯に検討すべきであること、といったお話をしました。「不法行為」なんて言葉にはちょっと構えてしまいますが、常識といえば常識かなといったところでしょうか。

  • 2015/06/18

    第14回 ITユーザが情報漏えいに備えてやっておくべきこと(前編)

     日本年金機構から125万件の個人情報流出、東京商工会議所から最大12000件の会員情報流出と、ここのところ情報セキュリティに関する大きな事件が続いています。言うまでもなく、個人に係る情報が流出してしまうと、その企業や組織は、多額の慰謝料や損害賠償金を払わなければならないだけでなく、社会的な信用を失い、経営的にも大きな打撃を受けることにもなりかねません。読者の皆様の中にも自分の会社は大丈夫だろうかと気を揉んでいる方や上司から自社のセキュリティ対策を検討しろと言われて頭を悩ませている方もいるかもし...

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