著者情報
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ITプロセスコンサルタント
東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
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2017/03/14企業のドメインをめぐるトラブル―名前を含むドメインの買い取りを要求されたら？
この連載では、システム開発をめぐるIT紛争を例に挙げて、そこから、プロジェクト成功の為に必要なこと、気をつけるべきことなどを解説しているのですが、最近のIT判例を見ていると、そうしたこと以外にも、ITユーザが気をつけるべきことが沢山あることに気づきます。今回は、そんな中で最近時々見る、企業のドメインを巡るトラブルについて、ご紹介したいと思います。同じようなことは、どの企業に対しても起き得ることですが、判例を見る限り、落ち着いて対処をすれば被害を受けずにすみますが、何も知らずに相手のペースに乗っ...
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2017/02/27中途採用した技術者が経歴詐称だった
IT業界は、労働市場の流動性が高いところで、多くの技術者達が、より高い待遇や新たな挑戦の場を求めて転職をします。特に最近は、IoTやビッグデータを駆使したシステムをユーザ企業が主導して作るケースも増え、海外では、新しい技術をいち早くモノにした技術者が、高い待遇で転職することが当たり前になっています。日本も例外ではないでしょう。
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2017/02/02不具合を直しきらずに契約解除したベンダ
この連載を始めてずいぶんになりますが、残念ながら、情報システムに関する紛争というのは、なかなか減る気配を見せません。とりわけユーザ側の要件定義と共にその数が多いのは、ソフトウェアのバグなどの不具合に関する問題です。“納入物に不具合がある。これは納入したベンダの債務不履行だから、代金は払わないし損害賠償も請求する。” と主張するユーザに対し、ベンダが、“情報システムにはどうしても多少の不具合が残存するもので、それがあったからと言って債務不履行にはあたらない。” と反論をする。もう、IT訴訟の定番...
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2017/01/16IT導入におけるユーザの協力義務、ふたたび
主としてITユーザの方へ向け、裁判事例をもとにIT導入時の注意点を考えてみようというこの連載も、開始して３年半近くが経ちました。これだけの期間続けてこれたのも、読者の皆様のお陰とあらためて感謝の意を深めております。この連載を通じて、私が最も強くお伝えしたいことは”IT導入におけるユーザの協力義務” です。ITの導入は、ITベンダとユーザの協業であって、ユーザが様々な情報提供やプロジェクト中に発生する数々の問題解決への協力、判断を積極的且つタイムリーに行わないと失敗してしまいます。これは数々のI...
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2016/12/05仕様凍結後の要件追加・変更が元で失敗したプロジェクトの責任は？
ここ三回ほど、来年に予定される民法改正についてお話しをして来ました。改めて見ると、現行の民法と言うものが、やはり、まだまだIT開発の実情には合っていなかったことを再認識させられます。
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2016/11/01民法改正で変わる瑕疵担保責任の考え方
前回、前々回と、来年に予定されている民法改正のお話をしてきました。請負契約では、たとえ成果物が完成しなくても、そこまでに作った成果物が発注者の役に立つならその割合に応じて受注者は費用を請求できる。準委任契約であっても、成果物の引き渡しを支払いの条件とすることも可能になる。読者の皆さんにとって、今回の改正は好都合なものでしょうか？それとも、ちょっと困ったなあとお感じでしょうか。いずれにせよ、今まで使ってきた契約書のひな形などあるなら、もう一度見直した方が良いかもしれませんね。
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2016/10/07民法改正で準委任契約も変わる
前回は、来年に予定されている民法改正の中で、今後のIT開発契約に大きな影響を与えると思われる請負契約の変更について書きました。今までは、受注者が完成した成果物を納品することでのみ支払いを受けられるとしていた請負契約が、部分的な納品でも代金を請求できるようになったことは、ユーザにとってもベンダにとっても契約についての考えを改めなければならない”事件”かもしれません。
