著者情報
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ITプロセスコンサルタント
東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
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2017/11/10旭川医大事件―プロジェクト管理義務の限界
この連載でも何度となく取り上げてきましたが、ITを導入するプロジェクトを実施する際、ベンダにはプロジェクトを円滑に運営する為、ユーザ側に様々なことを働きかける義務があります。例えば、ユーザがいつまでたっても要件の追加・変更等要望をやめてくれないとき、「いい加減、要件を凍結してくれないと納期は守れません、お金だってかかります。」と申し入れ、要求を拒絶したり、代替案を出したり、あるいは追加費用の見積もりやリスケジュール等をユーザに申し入れる義務 (権利ではありません。) があるとするもので、これを...
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2017/09/27開発に失敗したらパッケージソフトの代金も返してもらえる？
前回、あるユーザが内部方針不一致の為に生産管理システムの導入に失敗した例をお話ししました。やはりシステム導入には、ユーザ側にも、それなりの準備が必要だと思われた方もいらっしゃるかもしれません。ただ、導入にあたって必要な準備は前回お話ししたユーザ側の意見統一や体制だけではありません。もっと大切なこととして「契約」の精査があります。
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2017/08/21パッケージ導入の方針不一致で開発失敗
パッケージソフトを使って開発をする際に、自社の業務をパッケージに合わせて改善するフィッティング型をとるのか、それともパッケージの方を自社の業務に合わせてカスタマイズ型にするのかという問題は、ユーザ企業が開発方針を決定する際、よく頭を痛める問題です。私自身もユーザ企業を支援する立場でそうしたことを検討し、二つの方式の星取表(メリット・デメリット表)を作ったこともあります。フィッティング型なら、そのパッケージが持つ良い業務プロセスを自社の中に取り込むことができますし、カスタマイズコストも抑えること...
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2017/08/04突然の契約継続拒否に狼狽するベンダ
今回は、いつもと少し内容を変えて、”ベンダとの上手な別れ方”についてお話ししたいと思います。取り上げるのは、今後も継続を期待していたベンダが、突然「もう契約延長はしない。」とユーザに告げられ、狼狽した結果、裁判を起こしてしまったという事例です。
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2017/07/18プロジェクト管理義務違反とは言うけれど…
昨今は、自社の業務システムを一から開発せず、パッケージソフトウェアをカスタマイズして使う方式が随分と多くなりました。中でも、経理、財務、人事など、業種によらずプロセスが似通っている業務を支援するソフトウェアをパッケージングしたERPパッケージは、これらの業務をシステム化する際の主流といっても良いでしょう。
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2017/06/15仕様凍結って意味あるの？
「仕様凍結」という言葉があります。システムを開発する際に、ユーザ側からの要望が出尽くしたところで、「もうこれ以上の仕様の追加や変更はしない」とユーザとベンダが合意して、後続の工程に入ることです。
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2017/06/01勝手に値引きを期待していたユーザ
この連載で2017年4月21日に掲載した「ベンダに期待だけさせて裏切ったユーザ」では、システム開発の上流工程を正式に発注し、作業を完了させたベンダに対し、後続工程も発注を期待させ、こちらについては正式な契約なく、一部の作業もさせていたユーザが、突如として作業を別のベンダに発注し、それまで作業をしていたベンダが損害賠償を求めるという事件について、ご紹介しました。
