著者情報
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ITプロセスコンサルタント
東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
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2018/03/09旧システムのデータ不整合に対処する責任はどちらに？
ビックデータ、オープンデータ、データサイエンティスト等、ITの世界では昨今、データに関する話題がホットです。どれだけ精度の高いデータを数多く集められるかが企業の業績を左右し、データを分析する力が個人のキャリアアップのために有用な時代となりました。
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2018/02/07ユーザ側の責任と協力の重要性
今回取り上げるのは、前回と同じ判決です。前回はIT開発においてユーザがプロジェクトの進め方や、IT開発では完成後に多少の不具合が残存するということ等について、知識がなかった為に、プロジェクトが混乱したという事例をお話ししました。念のため、前回の概要と判決について、もう一度、ご紹介します。
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2018/01/24このシステムは完成したのか？自分で見分けられないユーザ
昨今は、ユーザ企業も自社のITを自分達で企画し、その導入においてもプロジェクトを自身で主導しなければならないことが多くなってきました。企業活動におけるITの重要性は以前から言われてきたことですが、たとえばメルカリやウーバーなど、それまでにないサービスをITで実現しようとするとき、どんなシステムを作れば良いのかを考えられるのはユーザ側の方です。また、昨今はクラウドサービスを使うケースも増えています。クラウド業者は定型的なサービスは提供しますが、ユーザ企業の要望に会わせてカスタマイズや設定変更を行...
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2018/01/10「契約確実」という言葉は信義則違反？
システム開発契約を巡る紛争というと、ユーザかベンダのどちらかが契約上の債務を履行しない債務不履行や、納品したシステムに欠陥があり契約の目的を果たせないという瑕疵に関するものが定番ですが、それらはあくまで「契約あって」の紛争です。システム開発に関わる契約書にはユーザとベンダがお互いに、「私はお金を払いますから、あなたはこういうことをして下さい」 という約束事が書かれており、どちらかが、その約束を守らず、何らかの損害が発生した時に、その賠償を求めるというのがIT紛争の一般的な形と言ってもよいでしょ...
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2017/12/21システム開発の検収におけるユーザの債務
前回は東京高等裁判所における平成27年6月11日判決を例に、システムの要件定義で、ユーザがつい使ってしまいがちなNGワードをご紹介しました。「既存システムの機能の通り」「既存システムの機能を網羅・踏襲すること」…こうした言葉は結局、システムの要件を曖昧にして開発ベンダとの間に意識の齟齬を生んでしまいます。いくら優秀なベンダでも、他人の作ったシステム (同じ会社の違う担当者も含みます。) の機能や性能等の特徴を全て正確に把握してくれる確率はそう高くありません。どんなに丹念に調べても、その...
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2017/12/01要件定義におけるNGワード「現行機能の網羅・踏襲」について考える
今回はパッケージソフトウェアの開発を巡る紛争の例として平成27年6月11日に東京高等裁判所で出た判決についてお話ししたいと思います。この判例には「そもそもパッケージ開発において、”既存システムの機能通り”という言葉は要件となり得るか」という論点と「システム開発の検収におけるユーザの債務」という論点の二つがあります。どちらもITユーザの方に、じっくりと考えていただきたい論点です。この判決については、今回と次回の二回に分けてお話ししていきたいと思います。今回はまず前者についてです。早速、事件の概要...
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2017/11/10旭川医大事件―プロジェクト管理義務の限界
この連載でも何度となく取り上げてきましたが、ITを導入するプロジェクトを実施する際、ベンダにはプロジェクトを円滑に運営する為、ユーザ側に様々なことを働きかける義務があります。例えば、ユーザがいつまでたっても要件の追加・変更等要望をやめてくれないとき、「いい加減、要件を凍結してくれないと納期は守れません、お金だってかかります。」と申し入れ、要求を拒絶したり、代替案を出したり、あるいは追加費用の見積もりやリスケジュール等をユーザに申し入れる義務 (権利ではありません。) があるとするもので、これを...
