著者情報
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ITプロセスコンサルタント
東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
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2020/02/27施行間近！120年ぶり民法改正、アナタの会社のIT契約書への影響は？
IT関連の契約にも大きな影響を及ぼすと思われる改正民法の施行（令和二年四月）が目前に迫ってきました。今回の改正については、この連載でも以前にお伝えしてきましたが、いよいよ施行が目前に迫り、皆様の中にも今後のIT契約書の記載をどうするのかを検討されている方も多いと思います。また経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）でも、この民法改正に対応するモデル契約書のひな形が公開されました。そこで、今回は特に改正の中でも問題になりそうな“契約不適合責任”について、想定される問題なども交えながら...
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2020/01/22出来上がらなかったシステムに利用した、ソフトウェアのライセンス料は払うべき？
今回は未完成のシステムに利用したソフトウェアのライセンス料は払うべきか、払わなくてもいいのかというテーマです。ユーザ側、SIベンダ側それぞれの言い分がありますが、どういった結論になるのでしょうか。紛争事例から紐解きます。
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2020/01/06想定外の処理にダウンしてしまったクラウド その責任はだれに？
今回はクラウドに関連するお話です。クラウドは、ITシステムを構築する際のファーストチョイスとなりました。一方でクラウド特有の落とし穴もありますので、ユーザ企業側の担当者は注意しましょう。
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2019/11/28基本契約時の見積と乖離した個別契約の金額は有効か
今回はソフトウェア開発を行う際に、よく用いられる「多段階契約」のおける紛争事例について紹介します。本事例から契約の在り方自体について考えてみたいと思います。
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2019/10/23定義されなかったセキュリティ対策
今回のお話は、“要件に定義されていなかったセキュリティ対策を自発的に行わなかったベンダに責任はあるのか。”というもので、私自身も、例えば翔泳社さんで実施頂いたセミナーなどで、何度かお話ししていることです。しかし、未だに、こうした問題の話をよく聞きますし、最近の裁判でも話題になったことですので、敢えて、また取り上げさせていただくこととしました。
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2019/08/02データ移行の責任は誰が負うのか？
3回にわたってお届けしている、IBMとのコラボレーション企画。最終回となる今回、ご紹介するのは、データの移行の責任が問題になった事例です。この事例はクラウドではないのですが、クラウドでも参考になる事例と思います。
