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日本では半数以上の消費者がメリットを認識【モレックス 5Gに関する調査】

 モレックスは、通信事業者の意思決定者を対象に、5Gがもたらす大きな変革の機会と現状についての調査結果を発表した。

 同社はディメンショナルリサーチに委託し、2021年2月に「5Gの現状(The State of 5G Survey)」に関して、ネットワーク事業者およびMVNO(Mobile Virtual Network Operators)のエンジニアリング、製品、研究開発部門の有資格者200人以上を対象に調査を実施。タイミングやユースケースに重点を置いて、様々な5Gに関する質問を行ったという。その結果、調査対象者の半数以上がCOVID-19の影響による5G展開の遅れを回答し、3分の1以上が将来のロードマップが遅れていると回答している。

その他の主な調査結果

  • 92%が5年以内に5Gビジネスの目標を達成することを期待しているという。大手キャリアは、運用コストを削減し、需要の増加に対応するために既存のビジネスをサポートしながら、新たな収益源を生み出すことに重点を置いていると回答(65%)
  • 5G技術の活用によって大きな新規収益を生み出す最初の用途は、コンシューマ・デバイス(43%)、次いで産業用およびIoT(35%)、固定ワイヤレスアクセス(33%)と続く
  • 回答者の100%が5G導入に関する課題があることを回答。上位3つの課題は、スペクトラムの問題(41%)、消費者のユースケースの不足(31%)、規制(30%)

 また、ネットワーク事業者が事業目標を達成するために最も重要な技術や業界の変化について尋ねたところ、回答者は5Gインフラやネットワーク機器のコスト削減(41%)、半導体やセンサーなどの実現技術の革新(31%)、接続性を必要とする新しいタイプのデバイスの利用可能性(26%)、安定的で一貫性のある政府の規制(22%)などを挙げている。

採用を促進するための「キラーアプリ」の必要性については意見が分かれる

 調査参加者の5人に3人しか、5Gの採用と大幅な新規ビジネス収益を促進するための「キラーアプリ」や変革的なユースケースの必要性を報告していないという。拡張現実、ゲーム、スマートホーム・アプリケーションが主要なコンシューマ・デバイスのトップを占め、産業用およびIIoTの5G対応ユースケースとしては、ロボット工学、物流、工場が上位を占めている。

 さらに固定無線アクセスの主要なユースケースでは、農村部のホームアクセスが53%でトップ、次いで都市部や郊外のホームアクセス(45%)、遠隔地の産業インフラへのアクセス(41%)が続く結果となった。加えて、自動車業界の主要な使用例のリストでは、自律走行、車両間通信(V2X)、車両テレマティクスが上位にランクイン。医療市場の「キラーアプリ」としては、遠隔患者モニタリング、医療用ウェアラブル、遠隔手術が挙げられている。

地域別ユーザーメリットの年表

 調査対象者のうち、5Gが現在の消費者に実質的なメリットをもたらしていると考えているのはわずか25%。一方で99%は、5年以内に実質的なメリットが得られると予測している。日本と韓国では、半数以上の消費者が既に5Gによる実質的なメリットを認識していると答えている。また、中国では、調査回答者の半数以上が、現在(24%)または1年以内に恩恵を受けると考えている(27%)と回答しており、中国でも引き続き注目を集めているという。調査によると、米国では、消費者が全国的に大きなメリットを完全に享受できるようになるには、2年から5年(75%)かかると予想されている。

5G技術とネットワークトポロジーが定着

 5Gの優位性を実現する上で重要な役割を果たすと考えられている技術およびトポロジーについて、スモールセル(48%)、mmWave(46%)、プライベートネットワーク(46%)が上位3位に挙げられている。どのテクノロジーが最初にユーザーに影響を与えるかについてはコンセンサスが得られなかったが、mmWaveが長期的なリーダーとして浮上し、47%の票を獲得したという。

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