NECは1月31日、2025中期経営計画の実現に向け、組織の大括り化、レイヤー（階層）のフラット化、組織デザインの柔軟性、権限委譲と責任の明確化・強化を核とした抜本的な事業体制の改革を2022年4月1日付で実施すると発表した。
まずは、現在の事業部レベルの組織から大括り化することで、組織数を約150から約50へと1/3に再編。CEOから担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約し、リーダー層の権限と責任を大幅に強化するという。同社はこれらにより、市場環境の変化に応じた柔軟かつ迅速なリソース配分や、現場起点での意思決定と実行のスピード向上を実現するとしている。さらに、組織長のタイトルとグレード（格付）を分離し、柔軟な運用を行うことでリーダー層への若手の大胆な抜擢も促進するという。
新組織では、ヒエラルキー型とプロジェクト型のハイブリッド構造を基本形にするとしている。迅速な戦略遂行のため、アジェンダリーダーが率いる専門性の高いチームが機動的にプロジェクトを実行する体制を目指すという。また、プロフェッショナル職については役員クラスから担当者まで専門性の高さに応じたタイトルを付け、ジョブ型人材マネジメントへの移行を円滑にするとしている。
あわせて、DX戦略加速に向け、デジタル関連の横断組織である「デジタルビジネスプラットフォームユニット」に、戦略コンサルティング、ネットワーク領域も含むデジタル関連の製品・サービス・技術、エンジニアリング、フィールドマーケティングの機能を一元化するという。
さらに、コーポレート機能強化の一環としては、社内DX改革プロジェクトチームや社内IT開発・運用機能などを一体化し、同社自身のDX化を含むコーポレート・トランスフォーメーションを牽引する部門を設置。同時に、マーケティング戦略機能、ソートリーダーシップ機能、コミュニケーション機能、コーポレートデザイン機能を経営企画部門に集約し、環境変化に即応できる戦略立案に向け市場分析力を強化するとしている。
同社は2018年度から役員層を対象にジョブ型人材マネジメントを導入しているが、グローバル競争力のある人材の質・量の拡充を図るため、2023年度に全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指すという。
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