富士通、レッドハットと協業　アジャイル手法を用いた“伴走型”コンサルでDX推進

　富士通とレッドハットは3月10日、DXビジネス強化に向けて協業すると発表。顧客の経営層と事業、IT部門の連携によるDX実現を支援するため、経営課題認識から仮説検証型ビジネスの実現による課題解決までを完全オンラインでトータル支援するサービスを提供するという。同日、共同記者会見を開催した。

　会見では冒頭、富士通 執行役員常務でグローバルソリューション部門副部門長の大西俊介氏が概要を説明。DXにより目指す姿を整理したうえで、変革に向けて経営層および事業部門が変えるべき要素として「アジャイル思考の組織風土」など3点を挙げた。続けて同氏は、これまでの経験則だけで進めることは困難だとし、「富士通はお客様のDX推進に向けて伴走する『ビジネスアジャイル』に取り組む」と述べた。

　協業では、富士通はDX／アジャイルのコンサルティングサービスを立ち上げ、レッドハットのアジャイルコンサルティングノウハウを基にした後方支援を受ける。また、富士通はアジャイル開発／DevOps人材を提供することで、レッドハットのエンジニアリソースの拡充を図るという。

　サービス概要として大西氏は「お客様のビジネス戦略から仮説検証型ビジネスの実現をトータルでサポートする」と強調。次のステップに進むための教育プログラムの提供や、アジャイル手法を用いたDevOpsの実践に必要なコンサルティングやコーチングを行うという。なお、これらは完全オンラインでの提供も可能だとしている。

　続いて、提供体制について同社 理事でジャパン・グローバルゲートウェイ本部長の浦元克浩氏が説明。従来、同社は業種ごとの組織にエンジニアを配置するモデルをとっていたが、2021年度から「ジャパン・グローバルゲートウェイ（通称、JGG）」に集約を進めており、2022年4月には約7,000人の規模になるという。今後JGGにおいては「従来（ウォーターフォール）型の開発、運用保守については徹底的な標準化の推進を目指す」としている。アジャイルのソフトウェア開発体制は、JGGにてDevOpsを集約し、スクラム、QA（品質保証）チーム、SREを統合したデリバリーモデルを推進するという。

　レッドハット 副社長執行役員でパートナーエコシステム事業本部長 金古毅氏は、協業で同社が提供する柱である伴走型コンサルティング「Red Hat Open Innovation Labs」のトレーニングと後方支援を説明した。顧客と伴走しながら以下5つのビジネスアジリティの向上を目指すものだとしている。同氏は「レッドハットの強みである、経営層、事業部門への組織文化の変革と、富士通様の大規模アジャイルできる開発リソースを組み合わせることで、お客様のDXに関する課題をワンストップで解決ができる」と意気込みを述べた。

　なお、両社は同協業について2022年度からの3年間で2,000億円の規模を目指すという。

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