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Oktaが新オフィス移転、ハイブリットワークの一歩先行く「Dynamic Work」推進で変革へ

 10月14日、Oktaは「Dynamic Work(ダイナミックワーク)」に関する記者説明会を開催した。

 はじめに、Okta 最高人材開発責任者(Chief People and Places Officer)を務めるクリスティーナ・ジョンソン(Kristina Johnson)氏が、同社におけるダイナミックワークの取り組みを解説した。

 ダイナミックワークはOktaが推進する働き方であり、従業員にとって合理的な場所で働く選択肢を与え、コミュニティ形成の機会を最大化することなどがコンセプトとして掲げられている。現在多くの企業がハイブリットワークを推進している状況を挙げながら、「似ている部分もありますが、ダイナミックワークは一歩先を行くものです」とクリスティーナ氏。ハイブリットワークやリモートワークよりも先進的な取り組みであることを強調した。

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 同社がダイナミックワークを試験運用し始めたのは2019年、パンデミック前のことだという。その後Covid-19の流行下で、都市部における生活費の高騰、長時間の通勤、世代交代による期待値の変化など様々な要素によって変化が生じている。デロイト トーマツ社による『Z・ミレニアル世代年次調査2022』を参照しながら、クリスティーナ氏は、「Z世代やミレニアル世代の多くが、ハイブリッドワークやリモートワークはもちろん、気候変動対策への取り組みを強く望んでいます。そして現状の企業活動では、それらが十分に行われていないと感じているという結果が見て取れます」と指摘する。

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 そこでOktaは、徐々に従業員がオフィスに戻ってくるようになった背景も加味して、ダイナミックワークを再定義。「ワークフォース(社員)」という観点からは、優秀な人材をロケーション関係なく採用することができるようになること。また、「ワークプレイス(職場)」では、すべての従業員に出社を強いることなく、かつオフィスに自由に集まれるような環境を構築することが重要視されたという。

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 前述したことを踏まえた上で、新しいダイナミックワークにおいては、オフィスでの常勤は義務ではないが、必要に応じて使えるように解放。人流センサーなどを設置することで使用状況などを把握し、オフィスレイアウトなどにも活かされている。また、優秀な人材を確保するためにロケーションを問わずに採用することで、より多様性のある人材の採用機会を拡大。実際に過去2年間を見ると約6割がリモート勤務採用だとした。

 加えて、ダイナミックワークを支えるツールの採用にも注力しており、Oktaのソリューションを生かしながらSlackやBox、Zoomはもちろん、デジタルホワイトボードやワークステーション(机)なども適したものを導入しているという。クリスティーナ氏は、「いつどこで働くのかを義務付けていません。自身の仕事に応じながら、家族などのニーズにあわせてバランスをとることができるのです」とワークライフバランスも実現できると自信を見せる。

 前述した気候変動対策への取り組みについても、すべてのオフィスでグリーンビルディング認証「LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)」のシルバー、Well認証のシルバー認定を受けているという。なお、テクノロジー企業として両方の認定を受けた初めての企業だとしている。また、2021年11月にはパリ協定に沿う形でのSBT(科学的根拠に基づく目標)を設定しており、オフィスはもちろん出張や通勤、ベンダー側の排出量削減につながっているとした。

 続いて、Okta Japan 代表取締役社長を務める渡邉崇氏が、実際にどのような形でダイナミックワークを日本で展開しているのかを紹介した。同社は、2020年9月に渋谷スクランブルスクエア38階にオフィスを開設後、2022年2月にはAuth0買収にともない45階に移転。同年10月からは国内展開を本格化するために渋谷ヒカリエ30階に移転している。

Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏
Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏

 日本におけるダイナミックワークの状況として、居住場所にとらわれず東北地方やシドニー、シンガポールなど国内外から人材を採用。自宅で使用するホームオフィス用品を社員が購入できるオンラインストアの開設、自宅インターネット費用や携帯電話費用の負担、家庭事情に応じて勤務時間を調整するなど働きやすい施策が打たれている。社員からは『個々の事情に応じた働き方が実現できる』『ワークライフや心のバランスを保ちやすい』などの意見が挙がる一方で、オフィスで顔を突き合わせているときよりもコミュニケーションが減ったり、一人暮らしの人が孤独を感じたりするなど足元の課題も見えており、「新オフィスを起点にダイナミックワーク推進で解消していきたい」と渡邊氏は意気込みを語る。

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(上段左から)「多様性とコラボレーションなどをコンセプトに描かれた壁画アートの一部」「2つのモニタが標準装備された昇降式デスク」「人流センサーでオフィス設計を見直す」「従業員からの要望が強かったというフォンブースを設置」「移動可能なNeat Boardは様々な場面で活躍するという」
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 なお、新オフィスの壁画デザインにあたっては、社員によって組成されたチームとデザイナーチームが協業しながら制作。『コラボレーション』をテーマに描いてもらったという。また、コラボレーションシステムとして、Neat Boardやホワイトボード共有システム(会議室で書いたものを映像共有できる)、ZoomRooms(据え置き型のWeb会議システム)をすべての会議室に標準装備。自動昇降式のワークステーション(机)には、2つのモニタが標準装備されている。さらに、渋谷ヒカリエでは初となるフォンブースも数台導入しており、来社した客人用の会議室のデスクにはワイヤレス充電パッドが埋め込まれるなど、従業員などが場所を選ばずに業務効率化を図る設計がなされているという。

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(上段左から)「Kaptivoを設置することでホワイトボードの内容をオンラインでもシェア」「各会議室には雲や天候に関する名前がつけられている」「従業員がリラックスしながら働いている『Tatami』ルーム」「別会議室で映されたホワイトボードの画面」
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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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