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ガートナー、2023年のテクノロジ・プロバイダー向けトップ・トレンドを発表

 ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2023年のテクノロジ・プロバイダー向けトップ・トレンドを発表した。

 トップ・トレンドは「ビジネスにおけるテクノロジへの依存度の高まり」「テクノロジが生み出す新たな機会」「外部のマクロ環境によるインパクト」の3つの包括的トレンドに分類されるとしている。

 そして以下のトップ・トレンドは、世界のテクノロジの顧客、購入者、プロダクト、エコシステム、ビジネスモデル、オペレーティング・モデルに、今後3年以上にわたって影響を及ぼすものだとしている。

ビジネスにおけるテクノロジへの依存度の高まり

テクノロジの民主化

 Gartnerでは、2025年までに成功するすべての先進テクノロジ・ソリューションの55%は、企業内の「従来とは異なる」購入者(IT部門以外の購入者など)に提供され、ベンダーは新たな市場に参入し、新たな顧客関係を構築できるようになると予測している。

企業におけるテクノロジの連携型購入

 テクノロジの民主化にともない、企業で利用されるテクノロジの連携型購入が加速。最近のGartnerの調査では、IT部門のみで購入資金を調達しているテクノロジ購入者はわずか26%に過ぎないとのこと。同社バイス プレジデントのエミル・ベルテルセン氏は、連携型購入について次のように述べている。

 「連携型購入は、ビジネス部門のユーザー(顧客)に対して、より付加価値の高いサービスに注力できるため、プロダクト・リーダーにとっては好機です。一方で、同時に複雑さも増し、市場参入(Go-to-Market)モデルの変更を余儀なくされ、価値創出のシナリオと成果に、より一層重視することが求められます」

プロダクト・レッド・グロース (Product-Led Growth)

 プロダクト・レッド・グロース(PLG)とは、市場参入戦略の1つ。PLGでは、まずプロダクトの無料提供や双方向/自動デモンストレーションを通じてユーザーが価値を体験する。そして、価値を体験したユーザーは、有料アカウントに直接コンバージョンされるか、他のユーザーの推薦や影響力を通じて購入へと促される。2025年までに、SaaSプロバイダーの95%は、新規顧客を獲得するためにセルフサービス型のPLGを採用するようになると同社は予測。これに関して、カンダスワミ氏は次のように述べている。

 「最初に消費者向け(B2C)テクノロジ分野で大きな評価を得たPLGは、現在、企業間 (B2B)分野でその真価を発揮しつつあります。従来の購入者指向でトップダウン型のマーケティング/営業戦略と比較すると、顧客獲得コストの削減や営業サイクルの短縮が可能になります」

コ・イノベーション・エコシステム

 コ・イノベーション・エコシステムのアプローチは、外部および内部からの協働的/共創的なアイデアを融合して、新たな価値創出を可能にする発展途上のプラクティスだ。企業は差別化と成功のためにテクノロジを積極的に活用すべく、テクノロジ・プロバイダーとのコ・イノベーションを増やしているという。

テクノロジが生み出す新たな機会

デジタル・マーケットプレース

 テクノロジの購入者は、テクノロジ・ソリューションの検索、調達、実装、統合が容易になるように、デジタル・マーケットプレースを取り入れているという。また、テクノロジに精通していない購入者も、コンポーザブルで利用しやすいテクノロジ・ソリューションに対する要件を満たすために、マーケットプレースに注目するようになっているとのことだ。

インテリジェント・アプリケーション

 インテリジェント・アプリケーションは、新しいアイデアや成果の学習、適応、生成によって、価値を創出し、市場に破壊をもたらすという。

 カンダスワミ氏はこれに関して、「プロダクト・リーダーは、従業員に拡張力と創造力を与えるジェネレーティブAIの特性が、インテリジェント・アプリケーションの新たな競争最前線になると考えるべき」としている。

マーケティングとカスタマー・エクスペリエンス(CX)向けのメタバース・テクノロジ

 2027年までに、世界の大企業の40%以上は、Web3、スペーシャル(空間)コンピューティング、デジタル・ツインを組み合わせ、売り上げ拡大を目的としたメタバース・ベースのプロジェクトで使用するようになると同社は予測している。

外部のマクロ環境によるインパクト

持続可能なビジネス

 Gartnerの調査では、ビジネス・リーダーの42%が、現在持続可能なプロダクトを通じてイノベーション、差別化、企業成長を促進するサステナビリティ活動に取り組んでいると回答。2025年までに、顧客のサステナビリティ目標に対して自社プロダクト/サービスの貢献度を定量化できるテクノロジ・プロバイダーは、成約率を20%向上させると同社は予測している。

テクノ・ナショナリズム(技術国家主義)

 各国は、政策決定により、デジタル主権に関する規制の導入へと動いており、これがひいてはテクノロジ・スタックの分離を引き起こしていることから、プロダクト・リーダーは、国レベルの個別のローカル化ニーズへの対応とプロダクトの収益性のバランスを取る必要があるとしている。このトレンドについて、バイスプレジデントの桂島航氏は次のように述べている。

 「プロダクト・レッド・グロースや連携型購入などの新しいトレンドは、企業のテクノロジの導入方法を劇的に変える可能性があります。また、テクノ・ナショナリズムのようなマクロ環境によって生じる新しいトレンドは、新しいエコシステムの形成を促し、テクノロジ・プロバイダーにとって新たなビジネス機会を生むでしょう。日本のテクノロジ・プロバイダーは、これらの新しいトレンドに基づいて事業・製品戦略を速やかにアップデートし、グローバル企業に対する競争力を向上すべきです」

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