4月25日、レッドハットは、2023年度事業戦略説明会を開催した。
同社代表取締役社長 岡玄樹氏は、「差別化要因は一つだけ、オープンソースの会社であり、その理念や考え方をいかに市場に浸透させるかをミッションに掲げて尽力してきた」と切り出し、2022年を振り返った。特に大きな変化として同社社長兼CEOがマット・ヒックス氏へ交代したことを挙げて、「オープンハイブリッドクラウドの実現でお客様のビジネス変革を支援する」というビジョンに変化はなく、クラウドサービスに係るビジネスが事業の柱になると言及する。
グローバルにおいて20%近い成長率を毎四半期記録しており、「クラウドに移行している組織は25%未満である一方で、ハイブリッドクラウドの市場は25%の年成長率を見せるなど、成長余力がある」と説明。国内においてもRed Hat Enterprise Linux（RHEL）が堅調であり、依然として成長を見せているなど、Red Hatにおける屋台骨だとした。また、「Red Hat OpenShift、Red Hat Ansibleが70%を超える成長率を記録し、コアビジネスと呼べるまでに成長した」と市場拡大にも意欲を見せる。さらに、日本市場に特化した話として、アジャイル支援を行う「Red Hat Open Innovation Labs」に言及し、昨年の成長率がグローバルで三本の指に入るほどであり、「今年はグローバルナンバーワンになる」と自信を見せた。
次に2023年の戦略として「Red Hat OpenShift」に触れて、$1billionのリカーリング・レベニューを達成していることを引き合いに「vSphereやSalesforce、Workdayが8、9年で達成したことを考えても、比肩するスピードで伸長している」と岡氏は述べる。特に日本市場ではサポートが重要視される傾向がある中で、Kubernetesディストリビューションの中でも24ヵ月という最長のサポートを用意しているという。また、「Red Hat Ansible」に多くの機能追加を予定しており、特筆すべきが生成AIの機能追加だとして「IBMの生成エンジンを用い、自然言語でのコーディングができるようになる。IT管理者のスキル不足が補填できるようになり、AIOpsの基盤として活用できる」と説明。加えて従量課金モデルの導入により、HPE GreenLakeやExastroからも提供するとした。
また、「Red Hat OpenShift」のマネージドサービスについて、国内ユーザー数が100社を超えているという。これを軸としてクラウドサービスを伸長させていくために、オンプレミスのサービスとの両立が要だとして「ハイブリッドクラウドにおける理想の在り方を掲げてきたが、それを実現する環境がようやく整った」と話し、クラウドとオンプレミス両方のソリューションを活用した支援を強化していくとする。さらに「Red Hat In-Vehicle Operating System」に係るエンジニアリング部隊が現在130名ほどの規模に成長しており、日本の自動車メーカーとの協議しているという。岡氏は、「2026年前後に本格化し、2030年に大規模ビジネスとするためには今から取り組んでいく必要がある」とした。
最後に、「Red Hat Open Innovation Labs」について、SAFe（Scaled Agile Framework）を活用した支援に2023年はしっかりと取り組みたいと言及し、アジャイル支援のコミュニティを今夏設立。日本におけるアジャイルの本格普及をサポートしていくという。
