会社規模による「AI格差」と「人材不足」が課題か──ソニービズネットワークス調べ

　ソニービズネットワークスは、全国の会社員や経営者・役員1,000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施し、その結果を発表した。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：会社員として働く20代以上の男女
• 調査期間：2023年3月10日～22日
• サンプル数：1,000（AI導入済み：500、AI未導入：500）

ビジネスパーソンの「Chat GPT」認知度は約8割、業務への導入も進む

　Chat GPTについて20代以上のビジネスパーソンに聞いたところ、半数以上（59.1％）が知っていると回答。内容は知らないまでも聞いたことがあるという人も含めると、認知度は約8割（78.9％）にも上った。また、AI導入済み企業の内5社に1社がChatGPTを現在利用していると回答しており、今後もますます導入が進むと予想されるという（図1）。

導入済み企業で働く約7割の人がAI導入に積極的

　「積極的なAI導入（図2）」について、導入済みの企業で働く人の67.2％が積極的に導入すべきであると考えている。一方で、未導入企業の勤務者でAI導入を推奨する人は半数にも及ばなかったという。

　また、「AI導入により業務効率化するか（図3）」や「AI導入により未解決課題は解決するか（図4）」という質問に対し、AI導入済みの企業に勤める人とAI未導入企業に勤める人では、「そう思う」と回答する割合にいずれも10ポイント近く差があった。実際にAIを活用することで、AI導入のメリットを実感できるようだとしている。

AI未導入企業は、「AIをリードできる人材がいない」「知見のある人材がいない」という「人材不足」の観点から導入に踏み出せていない企業が多数

　一方で、AI未導入の企業はAI導入に積極的ではなく、「現段階では検討していない」と回答している人が約6割（59.8％）となった（図5）。

　AIが導入されていない主な要因としては、AIをリードできる人材がいない（31.4％）や、知見のある人材がいない（28.6％）という点が挙げられ、2023年はAIが話題になっているものの、2022年から変わらず「人材不足」が課題であることがうかがえるという（表1・2）。

AI導入にかけている金額に、中小企業（300人未満規模）と大企業（300人以上規模）で格差あり

　2022年の同調査で明らかになった会社規模による「AI格差」（図7）は、2023年にも引き続きみられたとのこと。300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、約半数の企業が300万円以上予算を割くことができているという結果となった（図8）。全体的にAIに対する年間予算は下がっているものの、AI格差の改善には至っていないことがわかったとしている。

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