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「日本DX大賞2023」みんなの銀行やI-OTA、群馬県などが授賞

 2023年6月23日、「日本DX大賞2023」の受賞式が開催された。同アワードは、2023年6月19日から23日にかけて行われた「日本DX大賞2023決勝大会」におけるプレゼンテーション審査に基づき、大賞、優秀賞、スポンサー賞、特別賞が授与された。

BX部門大賞:みんなの銀行

 同行 取締役頭取 永吉健一氏は「インターネット黎明期に先行して投資してきた銀行業が、いかに顧客起点でイノベーションを生み出せるか。“みらいの銀行”に近づくようにチャレンジを続けていきたい」とコメント。ユーザー理解に徹底して務め、内製化の体制を作りあげたことなどが受賞のポイントとなった。

BX部門 優秀賞(2社):I-OTA、損害保険ジャパン・Tractable

 I-OTA 代表社員 國廣愛彦氏は、「我々は町工場のモノづくり集団でデジタルと縁遠いが、デジタルを活用して高付加価値のモノづくりに取り組めた」と話す。300万社以上の中小企業が数多の問題を抱えており、これをDXの力で克服しようとしたロールモデルになると選定理由が述べられた。

 また、損害保険ジャパンは「長年変えることのできなかったビジネスモデルを大きく変革することができ、実現にあたってはTractableが伴走してくれた。今回の受賞をキッカケに損害保険業界のビジネスモデルそのものを変えていきたい」とし、Tractable シニアカスタマーサクセスマネージャーの山本章裕氏は「今後もシステム開発だけでなく、いかに現場で活用できるかを二人三脚で進めていきたい」とコメントした。

UX部門大賞:鈴花

 鈴花は「明治創業の企業であり、佐賀県におけるDXフラグシップモデル事業としてアプリを構築してきた。これからもデジタルの力を活用し、お客さまのより良い体験のため日々努力していく」とした。60代以上のユーザーと従業員が多い中、個人に閉じた知見を共有でき、伝統の継承にもつながる点が評価された。

UX部門 優秀賞(2社):コネプラ、日本テレビ放送網

 コネプラ マーケティングディレクターの根本由美氏は「ユーザーと一緒にUXへ取り組んでおり、受賞にあたってはユーザーに感謝したい」と話す。老若男女問わず利用でき、日々が豊かになるDXを身近にして、一人ひとりが幸せになる本質的な価値創出に取り組んでいる点が評価された。

 また、日本テレビ放送網 技術統括局デジタルコンテンツ制作部の篠田貴之氏は「テレビ局は放送だけでなく配信に力をいれており、映像の出口がどんどんと増えている。これに比例して人手は増えないため効率化を進めながらもプロとしての質を担保していくこと、ここでDXを推進していける」とコメント。会社そのものを変えていき、テレビ業界も変わっていくような取り組みが評価されている。

SX・GX部門大賞:ヤマップ

 同社執行役員 マーケティング戦略本部長の小野寺洋氏は、「単なる登山地図アプリが登山者を救うものになったことが受賞につながった」とコメント。デジタルの力で人の命を救うという新たな価値を創出し、SXという側面でも大きな意義があるとして大賞に選定された。

SX・GX部門優秀賞:セラク

 同社みどりクラウド事業部 事業部長の持田宏平氏は、「スマート農業では生産に目がいきがちだが流通にも課題がある。デジタル技術を使って持続可能な農業に引き続き取り組んでいきたい」とコメント。農業における広範な課題解決に向けて効果が上がっている点が評価された。

人と組織部門大賞:群馬県

 群馬県 デジタルトランスフォーメーション戦略課 主任の柴田剛志氏は、「群馬県の取り組みが他自治体、団体の参考になればと思い発表させていただいた。今後もDXを推進していきたい」とコメント。職員が主役となりDXを進めており、コミュニティで教え教わりあうという取り組みが有機的に広がっていること、そこで学んだことをシェアして簡単なものを作って使ってみるというDXが循環的に機能している点が評価された。

人と組織部門優秀賞:エン・ジャパン、都城市

 エン・ジャパン 事業推進統括部 DX推進グループ グループマネージャーの高橋淳也氏は、「人と組織は変わっていけるということを伝えたい。適材適所で人と組織が変わっていける」とコメント。業績拡大にともない、“人と組織”を着実につくっている点が評価された。

 また、都城市 総合政策部デジタル統括課 主幹の佐藤泰格氏は、「公務員は前例踏襲と言われがちだがサボりたいわけではなく、市民のためになるという価値観があったからだと考えている。都城市のマイナンバー交付率は約90%、ふるさと納税は約140億など元気になってきている」とコメント。業務改革においては現状踏襲のままでデジタル化しがちだが、そこにメスを斬り込んで根本から取り組んでいる点が評価された。

行政機関・公的機関部門大賞:都城市

 都城市 総合政策部デジタル統括課 主幹の佐藤泰格氏は、「マイナンバーカードとふるさと納税に関するツールを作り、計130万ダウンロードを超えている。使ってもらうことが大事であり、民間企業とも取り組んできたが成果となった」とコメント。自治体DXの教科書的な取り組みであり、より良い住民サービスを安価かつ、ふるさと納税獲得にまでつなげた点が評価された。

行政機関・公的機関部門優秀賞(2社):北見市、群馬県

 北見市は、「職員が積み重ねてきた成果であり、今後も地域活性化に向けてDXに取り組んでいきたい」とコメント。縦割りで実績主義、仕事に忙殺される世界で思い浮かぶ発想を実現したこと。そして、民間と自治体が一緒に転用していくことを前提に開発したところが評価された。

 また、群馬県 砂防課 主任 和田健太郎氏は、「若いチームがぶつかりながら取り組んできた。災害が激甚化・頻発化する中で、広く情報を届けられるように取り組んでいきたい」とした。行政・公的機関の業務DXでなく、全住民を対象としたDXであり、同県外の自治体にも広がっている点が評価されている。

船井総研デジタル賞:鈴花

 DXでは新たな顧客体験の創出が大切だとして、今回同社が内製化したサービスが新規事業創出につながり、平均年齢も60歳以上の企業でもDXに挑戦できるという希望になる事例だと評価された。

サイボウズ賞:エン・ジャパン

 同社事業推進統括部 DX推進グループ グループマネージャーの高橋淳也氏は、「人は変われるということがノーコードに取り組んでわかった。適材適所で活躍できる場所がノーコードで広がっており、世の中に発信し続けたい」とコメント。DXで重要な“人がトランスフォームする”という点が評価された。

特別賞:Arent、アルコット学園しみずがおか幼稚園、ユニファ、大日本印刷、磐梯町

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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