2023年12月6日、TOKIUMは電子帳簿保存法に関する勉強会を開催した。
1998年に施行されて以降、改正による要件緩和が繰り返されてきた同法だが、2022年1月には電子取引における電子データでの保存が義務化。2023年12月末には宥恕期間が満了する。
保存要件にハードルを感じる事業者が多い中、システムでの対応とアナログでの対応の2通りがあると同社は解説。たとえば、真実性の要件を担保する場合には、システムではタイムスタンプの自動付与、アナログでは“改ざん防止のため”の事務処理規定を備えつけることで対応できるという。なお、保存要件に対応できないとき、青色申告の承認取消対象となり得たり、会社法による過料を科せられたりする可能がある。
電子データでの保存が義務化された一方、令和5年度税制改正大綱で要件が緩和されており、中小企業における対応などを国が促しているのが現状だ。同社調査によると、下図のように「2023年12月末までに対応できない」との回答が20%に上っているという。
また、2023年10月よりインボイス制度が開始された中、「どこまで対応すべきか」「請求書によって処理方法が異なるため、手間がかかる」「制度開始後も適格事業者に登録してくれず、企業側の税負担が増している」といった声が同社のユーザーからも聞かれると紹介。たとえば下図のように、クレジットカードのWeb明細の取り扱いにおいて、電子帳簿保存法ではWeb明細の電子保存が必須になる一方、インボイスでは仕入れ額控除が不可になるような混乱も見受けられる。
そこでTOKIUMでは、「TOKIUM電子帳簿保存」「TOKIUM経費精算」「TOKIUMインボイス」といったソリューションを提供しており、2023年7月時点で1,500社以上が導入。今後も法人支出管理の領域でサービスを拡大していくと締めくくった。
