Keeper Security APACは、インサイトレポート『特権アクセス管理が企業防衛の要となる理由』を公開した。
同レポートでは、PAM導入を後押しする要因、導入における主な障壁、現在のサイバー脅威環境においてアクセスを保護するために、組織にとって重要な機能について考察しているという。米国、欧州、アジアにおけるITおよびセキュリティ分野のリーダー層4000人を対象としたグローバル調査に基づいているとのことだ。
レポートの主な調査結果
- PAMがもたらすセキュリティ向上:PAMを導入した組織のうち、53%が機密データの保護が向上したと報告している。認証情報の盗難は依然として侵害の主要な原因の一つであり、PAMが最前線の防御として果たす重要な役割を裏付けている
- 特権悪用によるインシデントの抑制:PAMソリューションを導入している回答者のうち、世界全体で49%が、特権の悪用に起因するセキュリティインシデントの減少を報告している。米国ではその割合がさらに高く、53%にのぼった
- 導入時の課題と障壁:世界全体で44%の回答者が、主要な課題として導入の複雑さを挙げており、簡単に導入できるユーザーフレンドリーなソリューションの必要性が浮き彫りになっている。また、文化的なギャップや意識の差も依然として課題
- クラウド時代に求められるPAM:現在、94%の組織がハイブリッドまたはクラウドファーストの環境で運用している。インフラの進化にともない、アクセス制御も進化が求められており、それに対応できる柔軟なPAMプラットフォームが必要とされている
- 人的ミスはいまだリスク要因:ツールを導入していても、危険な運用慣行は依然として残っている。PAM未導入の組織のうち8%は、いまだにスプレッドシートで認証情報を管理しており、13%の組織では特権アクセスの監査が年に1回以下しか行われていない。このような常設の権限が長期間放置される状況では、エンドユーザーの行動に関する包括的なセキュリティ状況の把握が必要
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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