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日本企業の「AI専門組織」設置割合、海外企業の半分にとどまる 人材の枯渇感も顕著に【ガートナー調査】

 ガートナージャパン(以下、Gartner)は、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査結果を発表した。

日本企業のAI専門組織の設置割合は、海外企業の半分にとどまっている

 日本企業(大企業および中堅企業)と海外企業(米国、ドイツ、英国)を対象に、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査をそれぞれ実施。AI専門の部門やチームを設置している割合を尋ねたところ、海外企業ではAI専門の部門やチームを設置している割合は76%に上り、12ヵ月以内に設置を予定していると回答した割合も23%であったという。ほぼすべての組織で1年以内にAI専門の部門かチームが存在することになる状況が浮き彫りになったとしている。

 一方、日本の大企業のAI専門の部門やチームを設置している割合は38%だったという。12ヵ月以内に設置を予定していると回答した割合は8%であり、1年後も半数以下の企業にしか専門組織がないことが予想される結果になったとしている(図1参照)。

図1. 日本の大企業でAI専門の部門を設置する割合
図1. 日本の大企業でAI専門の部門を設置する割合
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 Gartnerは、日本企業のAIに対する興味関心は海外と同様に高いと考えられることから、今回の結果は、企業としての姿勢や取り組み方の違いが表れたものと見ている。

 同調査では、AI専門の部門やチームを率いているのは誰かについても尋ねたという。その結果、海外企業では、CIO、CTO、CDAO(最高データ/アナリティクス責任者)の順で回答が挙げられたのに対し、日本では約3分の1の企業がIT部門のリーダーを挙げ、その次にCIO、IT部門以外の事業部門リーダーがAI専門の部門やチームを率いていることが明らかになっているという。

 同社は、AIを本格的に活用していくには、AIエンジニアやAI開発者以外にも倫理担当者やプロンプトエンジニアなどの専門的な役割が不可欠になり、そうした役割を担う人材には、それぞれに専門性と、経験によって技能を培っていくことも求められるとしている。そうした専門集団を取りまとめるリーダーにも、一定以上の専門知識や経験を持ち合わせ、リーダーシップを持ってチームを率いていく人材であることが求められると述べている。

日本の大企業のほうが人材の枯渇感が強い

 AI開発に必要な人材とスキルに関する現状を尋ねたところ、十分確保できている割合は海外企業が22%であったのに対し、日本の中堅企業は10%、大企業では7%であったという。一方、「慢性的に」および「時として」人材が不足しているという回答は、海外が26%なのに対して、日本の中堅企業は34%と多少高くなり、大企業では64%と大幅に高くなっている(図2参照)。

図2. 自社のAI開発に必要な人材とスキルに関する現状の評価
図2. 自社のAI開発に必要な人材とスキルに関する現状の評価
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 人材の不足を補うには、既存人材の教育、外部採用、外注、のいずれかの手段が考えられるという。調査結果を見ると、必要に応じて確保できるという回答が、海外企業では52%であったのに対し、日本の中堅企業では56%と海外を上回る回答だったとしている。一方、日本の大企業は29%と少ない割合の回答で、大企業のほうが人材の枯渇感が強い状況がうかがえると述べている。

日本企業におけるAI技術を導入する際の最大の障壁は人材不足

 調査では、AI技術を導入する際の障壁についても尋ねたという。日本の大企業では、「人材の不足」「データの収集や品質の問題」「技術的なスキルの不足」を突出して上位3つに挙げているのに対して、中堅企業では、「人材の不足」に加えて、「AIのユースケースが見つからない」「事業部門を巻き込めていない」「プロジェクトの計画の問題」を上位に挙げているという。海外企業においては、日本企業ほど突出した回答はなかったものの、AIモデルに対する信頼の不足、AIの倫理・公平性・偏見に対する懸念、AI技術の導入時の問題が多いとしている。

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