富士通とCohereは、企業ニーズを満たす大規模言語モデル（LLM）の開発、およびサービス提供に向けた戦略的パートナーシップを締結した。
同パートナーシップでは、共同開発したLLMを富士通がグローバル市場向けに独占的に提供していくことで合意。合わせて、富士通はCohereに出資を行ったとしている。
同パートナーシップに基づき、両社は、CohereのLLMをベースとした日本語強化版である「Takane（仮称）」を共同開発するという。Takaneは、ハルシネーションを軽減するRAGの性能を引き出すことを特徴とし、多言語対応で独自のデータを用い学習を行うCohereのLLM「Command R+」をベースに、富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発するとしている。
富士通は、セキュリティ面を担保し、プライベート環境で社内データを利活用できるLLMとして、2024年9月より富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」からTakaneを提供開始する予定だという。また、2024年8月からFujitsu Kozuchiで提供を予定している生成AI混合技術において、Takaneと様々な領域の特化型モデルや既存の機械学習モデルを組み合わせることで、企業の業務に適した特化型生成AIを自動で生成可能になるとのことだ。
富士通は今後、クラウドベースのオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」や「Fujitsu Uvance」の製造業のオペレーションマネジメントおよびパーソナライズ・マーケティングを支援するオファリングを通してサービスを提供するとしている。
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