弁護士ドットコムが提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、マイナンバーカード署名付ファイルのダウンロード機能（以下、マイナ署名付ファイルダウンロード機能）をリリースした。
2025年1月時点で、マイナンバーカードの保有数は約77.6％に達しているという。しかし、クラウド上でマイナンバーカードの電子証明書を用いて電子署名を付与した場合は、法令により、署名者本人であっても署名付ファイルをダウンロードできないという規制があり、活用範囲が限定的だったとのことだ。2024年12月の法改正により、この規制が見直されたことを受け、同機能のリリースに至ったとしている。
機能の概要
マイナンバーカード署名は、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書を用いて電子署名を付与できる機能。クラウドサイン上で作成・送信された文書に対し、受信者はスマートフォンにマイナンバーカードを非接触でかざし、パスワードを入力するだけで、公的な電子証明書によって本人性が担保された電子署名が可能だという。この機能は、電子署名の利便性だけでなく、なりすましや改ざんを防ぐセキュリティを備えており、署名結果はクラウドサイン上でも確認できるとのことだ。
今回の「マイナ署名付ファイルダウンロード機能」は、マイナンバーカードを用いて電子署名した文書のデータを、標準的な電子署名フォーマット（PAdES形式など）でダウンロードできる機能。これにより、署名済み文書を社内システムでの保管や他システムとの連携、長期保存に活用できるようになるほか、法務局における登記申請など、行政手続きのオンライン提出にも用いることが可能になるとしている。
具体的なユースケース
金融サービスにおける本人確認の強化
金融機関では、なりすまし防止と本人確認の信頼性向上のため、マイナンバーカード署名の導入が考えられるという。マイナ署名付ファイルダウンロード機能により、本人による電子署名であることが公的な電子証明書によって担保された契約データを自社システムに取り込み、審査プロセスと連携させることが可能になるとのことだ。
不動産取引における登記手続きの迅速化
不動産会社では、個人間の土地売買契約において、電子契約と登記変更手続きの連携を模索しているという。署名付ファイルをダウンロードし、電子化された契約書を司法書士や法務局に提供することで、従来の書面による契約書と印鑑証明書の提出プロセスを簡略化できるとしている。
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