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ヤプリ、toCで培ったノウハウを「EX」に昇華──社内報アプリを「UNITE」にブランドリニューアル

2025/10/10 17:05

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　ヤプリは10月9日、2023年8月より提供する社内アプリプラットフォーム「Yappli UNITE」を「UNITE by Yappli」（以下、UNITE）にブランドリニューアルした。従来の社内報アプリから、情報が届きにくいノンデスクワーカーを組織の輪に取り込むための統合的なコミュニケーション基盤へと進化させるものという。同日開催された「Yappli Summit」において、メディア向けに戦略発表会を行った。

　ヤプリ創業以来のミッション「Mobile Tech for All」に基づき、取締役執行役員COOの山本崇博氏は、ノーコードアプリ開発プラットフォーム「Yappli」が顧客エンゲージメント（toC）で培った知見を、従業員エンゲージメント（toE）市場に本格投入する戦略を明らかにした。同氏は、欧米で社内アプリの導入が急速に進む背景として、メールやイントラネットに依存した結果、製造業、運輸業、医療機関などで顕在化しているノンデスクワーカーと本社スタッフ間のコミュニケーションの断絶が深刻な課題になっていると指摘する。

　具体的な海外事例として、自動車製造業のAudi Brusselsでは、製造ラインスタッフと本社のデスクワーカー間に情報格差が生まれ、紙掲示板や口頭伝達に依存していた状況があったという。また、海外調査データからも、ノンデスクワーカーは社内コミュニケーションの質や情報量がデスクワーカーに比べて20ポイント近く、特に製造業では40ポイント近く低いという結果が示された。山本氏は、「ビジョン・戦略の伝達が従業員の仕事への満足度につながる。不明確になっていると、仕事の満足度が3倍近い差を生む」と述べ、戦略の明確な伝達が組織のパフォーマンスを大きく左右する要因であることを強調する。この戦略は、ライアンとデシの自己決定理論が示す「自律性」「関係性」「有能感」という基本的心理欲求を満たすことが、内発的動機付けに不可欠であるという考えに基づいているとした。

　UNITEプロジェクトリーダーの古屋陽介氏は、社内報の枠組みを超えたサービスとしてリニューアルしたUNITEが、従業員エンゲージメントに必要な「情報伝達」「従業員同士のつながり」「学ぶ」の3要素をオールインワンで提供すると説明する。多くの企業が課題解決策として社内報を取り入れているものの、閲覧率が「見ない、たまに見る（月3回未満）」が60%に上るなど、閲覧率の低さや制作に時間がかかる点が課題だ。

　UNITEの主な特徴は、コンシューマ向けアプリで培ったノウハウを活かした自由なデザインと、情報への即時アクセス性である。情報伝達においては、経営メッセージや企業方針をコラムや動画、さらには音声で聴けるポッドキャストなど複数の手段で配信でき、紙媒体の電子書籍化もできるという。交流機能では、オリジナルのマイページを作成し、それをQRコード付きの名刺代わりにすることで社内交流を促進するほか、共通の趣味や関心でつながることも可能である。さらに、アプリの利用を定着させ、自発的な行動を促すエンジンとして「社内ポイント機能」も併せ持つ。このポイントは、日々の運試しチャレンジ（求知欲求）やサンクスカードの送付（関係欲求）、ヘルスケア連動の活動（達成欲求）など、多様な行動を通じて獲得できるとのこと。

　UNITEは既に導入社数は100社を突破。具体事例として、ANAホールディングスではグループ約4万1,000人規模のコミュニケーションを推進し、理念浸透に加え、社員間の交流を実現している。三菱UFJ信託銀行の「Kakehashiアプリ」の事例では、アプリ導入前は就業時間内のイントラネットでしかアクセスできなかった社内情報に対し、UNITEを通じていつでも社内の最新情報に触れられる環境を提供したという。