内田洋行は、旭化成が本社に、オフィスワークナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」を導入したことを発表した。同システムは、本社勤務の旭化成グループ十数社の従業員が横断的なコミュニケーションを促進するために導入されたという。
旭化成の本社オフィスでは、出社前提の働き方から、コロナを経て在宅勤務の増加等でコミュニケーションのきっかけづくりが課題となっており、その解決策の一つとして同システムの導入に至ったと説明。デバイスのWi-Fi接続情報をもとに、従業員の居場所を可視化することで、出社時の交流のきっかけづくりを支援する。さらに、会議室運用を支援する「SmartRooms」や、オープンスペースの混雑状況を把握する「RoomSense」も同時に導入した。
SmartOfficeNavigatorは、災害や緊急時にも機能するインフラとしての活用も想定される。フロア滞在従業員一覧機能により、誰が・どこにいるかを把握できるため、安否確認や初動対応につなげるなど、今後はグループ全体のBCP（事業継続計画）対策を支えていくという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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