EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、4月1日以降に開始される事業年度の期首から原則適用となる新リース会計基準に対応するため、AIエージェントを活用した「新リース会計基準判定サポートツール」を開発した。
同ツールは、企業の多種多様な契約書にリース契約が含まれるか否かを判定し、新基準に沿った会計処理を支援するもの。ユーザーは会計士を想定しており、会計監査業務およびリース会計基準の導入を支援するアドバイザリーサービスにおいて10月から順次使用を開始しているという。同ツールにより、会計士の作業負荷が軽減され、専門性を生かした高度な判断に専念できるため、属人性を排除して均一な品質を維持し、よりスピーディーかつ高品質な支援が期待できるとしている。
新リース会計基準判定サポートツールを活用すると、リース契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書など、複数かつ異なる種類の契約書を一括で読み込み、リース契約の有無を一覧表示できるという。契約書1通あたり10分程度で処理が可能で、判定の根拠を複数の論点から明示することで、会計士による判断をサポートするとしている。
EY新日本では、会計士、IT専門家、統計分析スペシャリストなどが協力して監査業務のデジタル化を推進しており、同ツールの開発においては、会計士がAIエージェントを制御するプロンプトを開発したとのことだ。
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