約9割のAPAC企業がデータガバナンスの重要性を実感も、整備済みは半数にとどまる──Boomi調査

　米国時間2026年6月16日、Boomiは、Omdia社が実施した新たな調査結果を発表。同調査では、アジア太平洋地域（APAC）においてAI導入が急速に進む一方で、多くの企業が測定可能な投資対効果（ROI）の実現に必要なデータ基盤を整備できていないことが明らかになったという。

　今回の調査は、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、フィリピンのシニアテクノロジーおよびビジネス意思決定者1,100名以上を対象に実施された。その結果、74％がすでにAIの活用を積極的に推進しており、約9割が「AIを活用した自動化により、今後2〜3年以内に自社のビジネスプロセスが大きく変わる」と回答しているという。

　一方で、プラットフォームを基点とした連携アプローチを取っているのは全体の46％にとどまり、AIへの意欲と実行力の間に広がるギャップが浮き彫りに。さらに、約4分の1がAI施策の成果を効果的に測定できていないと回答しており、ROIを評価する上で重要な課題となっているという。

　また、89％が「ツールやテクノロジーの乱立を解消したい」と回答し、92％がデータ、プロセス連携、API管理、の領域全体ですでに統合・集約化を進めていることも明らかになった。

　そのほか、APACの企業の94％がデータ連携・アクセス・ガバナンスを最優先課題と位置づけており、93％が「AIの活用によりデータ品質とガバナンスポリシーへの注力が高まる」と回答。しかし、AIに特化した正式なデータガバナンスポリシーを整備していると答えたのは回答者の半数にとどまり、81％が「管理されていないシャドー連携によってデータ品質とデータへの信頼性が損なわれている」と回答した。

　今回の調査では、約9割の企業がガバナンスを最重要課題として挙げながらも、正式なポリシーを整備しているのは半数にとどまっている。データ主権（データの保存場所や適用法令に関する要件）も重要な検討事項として浮上しており、76％の企業がデータの所在に関する規制・要件に懸念を示しているとのことだ。ただし、データ連携やAI戦略に重大な影響が出ていると回答したのは24％にとどまり、多くの企業が運用計画をまだ策定している段階にあることがうかがえる。

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