業務で生成AI利用の約4割が「禁止後も利用継続」か──サイバーセキュリティクラウド調査

　サイバーセキュリティクラウドは2026年6月23日、業務で生成AIを利用する会社員360人を対象とした「生成AI利用実態調査2026 -生成AIブラックボックス化-」の結果を発表した。同調査は、業務で生成AIを利用する場合の申請状況、業務結果の説明可能性、利用禁止時の対応などについて分析したものである。

　調査によると、業務で使用している生成AIを会社に「すべて申請・共有している」と回答したのは18.9％にとどまったという。「半分程度」「一部のみ」「ほとんど申請・共有していない」を合わせると50.8％となり、約半数が十分に申請や共有を行えていない実態が明らかとなった。また、「わからない」との回答も13.1％見られ、企業内の生成AI利用に関するルールが十分に浸透・運用できていない可能性が示唆された。

　さらに、生成AIを活用して行った業務について39.7％が「なぜその結果になったか説明や再現がしづらい」と回答。生成AI活用の拡大により、業務成果の根拠説明や同じ成果物の再現手順の把握が利用者自身でも難しくなっている現状が浮き彫りになった。この状況は業務の引き継ぎや検証、ミス発生時の原因究明を難しくすることがある。

　また、勤務先で生成AI利用が禁止された場合でも「個人的に利用を続ける」（19.2％）、「業務効率化のため会社に訴える」（18.6％）を合わせ、37.8％が何らかの形で利用を継続する意向を示した。依存度が高い回答者層では、その割合は55.4％にまで上昇し、非依存層の約2.3倍となった。

　調査結果からは、生成AIが業務インフラとして定着しつつある一方で、管理やルールによる統制のみでは現場の利用を抑制できないことが示されている。今後は生成AI利用の可視化やAIガバナンス強化、安全な運用体制の構築が企業の情報システム部門に求められるという。

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