一般社員ほど「ノンコア業務」が常態化、ツール導入で約3割が負担増と回答──ゴウリカ調査

　2026年7月13日、ゴウリカは、日本のビジネスパーソン（企業規模1,000人以上）を対象とした、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」の結果を発表した。

コア業務48.8％、ノンコア業務51.2％就業時間の半分以上が“本業以外”に費やされる実態

　ビジネスパーソンの業務時間の構成を分析したところ、「コア業務」は48.8％にとどまり、「専門的定型業務」が25.7％、「定型業務」が25.5％という結果になったという。「専門的定型業務」と「定型業務」をあわせたノンコア業務は全体の51.2％を占めており、就業時間の約半分が本来注力すべき付加価値の高い業務以外に費やされている実態が明らかになったとする。

　役職別に見ると、役職が下がるほどノンコア業務の割合が高まる傾向が確認されたという。経営者・部長クラスでは「コア業務」が56.2％を占め、ノンコア業務は43.8％にとどまる一方、課長・係長クラスではノンコア業務が50.7％と過半数に達し、一般社員では57.3％まで増加している。

　これらの結果から、現場に近い立場ほどノンコア業務の比重が大きくなり、専門性や付加価値を発揮しにくい業務構造が常態化しているとした。

「DXで楽になる」は実現せず、32.7%が負担増を実感

　AI・RPAなどのツールを導入したことで、「専門的定型業務」の負担が「増加した」「やや増加した」と回答した人は合計32.7%となり、「減少した」「やや減少した」の21.5%を上回った。一方で、45.8%が「変わらない」と回答しており、ツールの導入が必ずしも業務負担の軽減に直結していない実態が明らかになったとする。

　業界別では、製造・物流（37.4%）、金融（37.2%）で負担増の回答が高く、導入効果を実感する前に、現場で新たな対応や運用負荷が生じている可能性がうかがえるという。役職別では、経営者・部長層で39.8%と最も高く、現場の変化に加え、導入後のマネジメントや運用面での負荷も強く認識されているとした。

　これらの結果から、DXツールは導入するだけで業務負担が軽くなるものではなく、現場で使いこなせる形での運用設計や、業務プロセス全体の見直しが重要であるという。

【関連記事】
・ゴウリカマーケティングが社名変更、「成果報酬型」で専門的定型業務を効率化──ブルボンが販促業務削減を報告
・日本IBM、2026年下半期に「IBM地域DXセンター」を新潟に開設──国内9拠点目
・横浜ゴムとNEC、共同開発した「DXリーダー育成プログラム」を開始──実践重視の設計に