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AI活用に向け「全社統合データ基盤」を整備した企業は約14%にとどまる──primeNumber調査

 2026年7月17日、primeNumberは、企業に勤めるAI・データ活用に関わる人を対象に実施した「AI・データ活用実態調査 2026」を公開した。同調査は、AI活用の進捗・成果と、その土台となるデータ基盤の整備状況を調査したものだという。調査結果のポイントは以下のとおり。

AIへの期待は高水準な一方、「明確な成果」を得られているのは16.4%

 AI・データ活用によってビジネスへ「劇的な変革」または「大きな改善」を期待する割合は、64.9%と高水準を示した。一方で、AIを活用して「明確な成果が得られている」と回答した割合はわずか16.4%にとどまったという。期待(64.9%)と明確な成果(16.4%)の間には約49ポイントの差があり、業界横断で共通する構造的な課題があると考えられるそうだ。

AI活用の成果(クリックすると拡大します)
AI活用の成果が出ている企業ほど基盤の整備が進んでいる

 AI活用で「明確な成果が出ている」と回答した企業でデータ基盤を「全社で統合済み」と回答した比率は26.2%だった。その他の企業と比べると、その比率は2倍以上の結果を示しており、AI活用で成果が出ている企業ほどデータ基盤の整備が進んでいると言える。

AI活用の成果とデータ基盤整備の相関(クリックすると拡大します)
置き去りにされたデータ基盤

 一方、データ基盤の整備状況について「全社で統合済み」と回答した割合は13.9%にとどまったという。

データ基盤の整備状況(クリックすると拡大します)

 今後12ヵ月の優先投資領域では「生成AI/エージェント型AIの開発・運用」が43.4%で最上位となり、「データ統合・パイプライン整備(21.7%)」「データカタログ・メタデータ管理(12.3%)」「DWH・データレイク強化(11.0%)」を大きく上回った。加えて「生成AI/エージェント型AIの開発・運用」を優先投資領域に挙げた回答者(162名)のうち、60.5%が「データ統合・パイプライン整備」「DWH・データレイク強化」「データカタログ・メタデータ管理」のいずれも今後12ヵ月の優先投資に選んでいなかったとのことだ。AI活用の成果と最も相関する領域であるデータ基盤への投資が後回しにされている構図が浮かび上がったとしている。

優先投資領域(クリックすると拡大します)

調査概要

  • 調査主体:株式会社primeNumber
  • 調査期間:2026年6月
  • 調査対象:企業に勤務し、AI・データ活用に関わる方
  • 調査方法:Webアンケート
  • 有効回答数:373件

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