富士通は2026年7月28日、金融機関向け専有型AIプラットフォーム「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の開発を8月1日より開始すると発表した。同プラットフォームは、地方銀行をはじめとする金融機関のAI活用を支援し、機密性の高い金融データを安全に取り扱う環境を提供する。
同プラットフォームは、「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を基盤とし、金融機関自身がデータや運用ルールのコントロールを可能とする専有環境でAIを利用できるという。セキュリティやガバナンスの要件に応じて、AIの利用状況やリスクを可視化・管理できる点が特徴である。
大規模言語モデル「Takane」は、金融業務向けに設計されており、融資審査や申請書類作成・確認、照会対応などの業務効率化とコスト最適化に寄与する。また、独自のガードレール技術など、生成AIトラスト技術も搭載し、AIの判断根拠や挙動、リスクの可視化を図るとした。
さらに、複数のAIエージェントが連携し、顧客分析や営業活動提案、融資審査支援などの業務を支援。富士通は企画から導入、運用、定着まで伴走支援し、AI活用の定着と業務効率化を目指す。
今後、2027年3月には同プラットフォームの提供を開始し、段階的に対応業務や機能を拡充。また、金融機関間でAIノウハウを共有できるエコシステムの構築も推進するという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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