デンソー、約200社に及ぶグループのサステナビリティデータ収集基盤に「STRAVIS」を採用

　電通総研は、デンソーのサステナビリティ領域におけるグローバルでのデータ収集からレポーティングまでを行うデータ収集基盤として、グループ経営管理・連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」を提供。2027年4月の本格稼働を目指し、構築を進めているという。

　デンソーでは、2030年中期経営計画で掲げた「サステナビリティKPI」の目標達成に向けて情報開示の高度化を急ぐ一方、グローバルで約200社に及ぶグループ会社や各拠点からの非財務情報の収集・集計業務において、KPI管理の厳格化とさらなる効率化の両立が求められていたとのことだ。

　今回のSTRAVIS導入プロジェクトでは、SSBJの初年度対応に向けて、サステナビリティ情報の確実なデータ収集・管理を最優先にシステム構築を進めていくと述べている。

「STRAVIS」採用のポイント

1. 入力しやすいUIでサステナビリティデータの収集を効率化

　外部への情報開示に向けて、デンソーが収集したいデータ項目に合わせて、グループ会社が入力しやすい画面を自由に設定可能な点が評価されたとのこと。また、グループ／グローバルの情報をWebインターフェイス（STRAVIS-LINK XB）を介して、統合的に収集・集計できるという。

2. 社外開示要件への対応・内部統制の強化

　STRAVISは、エラーチェック、ログ・履歴管理、通知などの機能を標準搭載し、内部統制を利かせた効率的な収集業務を実現できるとのこと。また、第三者保証や法定開示にも耐え得る、強固なデータ収集基盤を実装できるとしている。加えて、通常業務で使用する表計算ソフトと同様の操作性を持つレポーティング機能「EX-REPORT」を有しており、社内外の情報公開に向けた帳票を高い自由度で開発可能とのことだ。

3. 将来拡張性・メンテナンス性に優れた自社開発製品

　サステナビリティ開示を取り巻く法規制や基準は、今後も変更・拡張が見込まれる中、データ収集項目が増減にも柔軟に対応できる点が評価されたという。また、電通総研はこの導入プロジェクトを通じて、デンソーへのスキルトランスファーを行うとしている。これにより、デンソーにて入力フォーム変更やマスタメンテナンス、帳票設定など運用の内製化を段階的に目指していくとのことだ。加えて、将来的に拡張可能な経営基盤である点も採用ポイントになったと述べている。

4. 大手製造業における実績と、プロジェクトを完遂するサポート体制

　STARVISが大手製造業で多くの導入実績を有しているほか、SSBJ基準が2027年3月期から適用される時価総額3兆円以上の大手企業において、サステナビリティ開示基盤として多く採用されている点も後押ししたという。また、多くの大手企業へサステナビリティ開示基盤構築を手掛けてきたコンサルタントが、要件定義から本稼働にいたるまで一貫して継続的に伴走するプロジェクト体制が、パートナーとしての信頼獲得につながったとのことだ。

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