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米国総合サービス局の「Authority to Operate」に認定 米国連邦政府、セールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティング・モデルの導入を推進

  2011/06/03 12:40

米セールスフォース・ドットコムは、同社が提供する信頼のクラウドコンピューティング・テクノロジーが米国連邦政府および自治体において採用が進むとともに、同社のサービスが米国連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)の要件を満たし、米国総合サービス局(GSA)の「Authority to Operate(ATO)」に認定されたと発表した。
 

これによって、米国の官公庁・自治体のユーザは、ハードウェアやソフトウェアを必要としないセールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティング・サービスを、これまで以上に幅広い業務で利用できるようになるという。

発表によると、米国連邦政府などに関連したセールスフォース・ドットコムの最近の動向は次の通り。

・セールスフォース・ドットコムのサービス、米国総合サービス局(GSA)の「Authority to Operate」(中位影響レベル)に認定

・米国政権中枢の半数以上を含め、数百に上る政府組織がすでにセールスフォース・ドットコムのサービスを利用

・マーク・ベニオフ会長兼CEO、TechAmerica Foundationの『Commission on the Leadership Opportunity in U.S. Deployment of the Cloud(CLOUD2)』共同委員長に就任

・米国連邦情報統括官のVivek Kundra氏と欧州委員会デジタル計画担当副委員長のNeelie Kroes氏が『Dreamforce 2011』で基調講演

■セールスフォース・ドットコムの官公庁・自治体向けサービスの詳細
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/public-sector/
 

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