これによって、米国の官公庁・自治体のユーザは、ハードウェアやソフトウェアを必要としないセールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティング・サービスを、これまで以上に幅広い業務で利用できるようになるという。
発表によると、米国連邦政府などに関連したセールスフォース・ドットコムの最近の動向は次の通り。
・セールスフォース・ドットコムのサービス、米国総合サービス局（GSA）の「Authority to Operate」（中位影響レベル）に認定
・米国政権中枢の半数以上を含め、数百に上る政府組織がすでにセールスフォース・ドットコムのサービスを利用
・マーク・ベニオフ会長兼CEO、TechAmerica Foundationの『Commission on the Leadership Opportunity in U.S. Deployment of the Cloud（CLOUD2）』共同委員長に就任
・米国連邦情報統括官のVivek Kundra氏と欧州委員会デジタル計画担当副委員長のNeelie Kroes氏が『Dreamforce 2011』で基調講演
■セールスフォース・ドットコムの官公庁・自治体向けサービスの詳細
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/public-sector/
