IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が、国内企業および団体のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）に対してIT戦略の実態についての調査結果を発表している。この調査によると、国内企業のCIOの関心事として新たなビジネス機会創出が浮上してきているにもかかわらず、企業のIT投資領域には2007年から2008年にかけて大きな変化は見られず、経営課題の解決におけるITの活用に対して新たな展開が期待されているとのこと。
本調査レポートは、2008年4月にIDCが実施したユーザー企業のCIOを対象としたアンケート調査「国内CIO調査2008年」の結果を分析し、企業のIT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などについてまとめたもの。国内CIO調査は、IDCが毎年実施している調査で、2008年の調査では特に「システム開発や運用における外部委託」「オフショアベンダーの利用」「海外拠点におけるIT製品／サービスの調達」について、より深い調査を行ったという。
IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである伊藤 未明氏は「国内企業のCIOは、経営とITを連携させることのできるようなスキルを持った人材の不足に、強く課題を感じている。高度なコンサルティング力、マネージメント能力を生かして、価値の高いサービスを提供するために、ITサービス事業者は人材の育成、新たなソリューションの開発、およびユーザー企業との契約慣行の透明性向上などに取り組むことが重要となる」と分析している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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