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「23.6%が値下げ」で、ベンダーの収益性に悪化の懸念。IDCJapanがITアウトソーシング調査を発表

  2007/08/03 17:21

IDCJapan株式会社が行った国内におけるITアウトソーシングサービスに関する調査によると、投資額は相変わらず増加しているものの新規利用企業の増加率は減速中であり、また、値下げを伴う契約の見直しが増加していることが明らかになった。

 IDCJapan株式会社が国内アウトソーシングに関する調査結果を発表した。これによると、2007年4月時点において、ITアウトソーシングを利用している企業(個人事業主を除く)は31.6%。

 過去に実施した同様の調査では、ITアウトソーシングを利用/具体的に検討中の企業は、29.3%(2005年3月調査)、37.0%(2006年4月調査)、38.0%(2007年4月調査)であり、新規利用企業の増加率が減速していることが明らかになった。

 企業規模別の利用状況を見ると、従業員規模が大きい企業ほどITアウトソーシングの利用割合が高く、従業員1万人以上(ITアウトソーシング利用率:72.9%)、1,000~9,999人(同60.6%)、100~999人(同44.4%)、100人未満(同21.5%)の結果に。2006年4月調査では、従業員規模100人未満企業の利用率が大幅に増加し、全体の利用率を押し上げたが、2007年4月調査では0.9%ポイント増にとどまった。

 ITアウトソーシングへの投資額は、情報システムの強化や委託業務範囲の拡大を要因として増加中だ。一方、ITアウトソーシングの契約を見直す企業も大企業を中心に増えている。過去1年間に契約の見直しを実施した企業は3割を超え、「契約金額の値下げ」「金額据置でサービス内容や品質の拡大/向上」といった実質的なサービス価格の値下げを行った企業は23.6%に上る。

 IDC Japanのリサーチマネージャー松本聡氏は、ITアウトソーシング市場の展望について次のようにコメントしている。

 「アウトソーシング事業は、ベンダーにとって売上拡大に貢献するであろう。しかし、ユーザーの同サービスに対する評価は厳しさを増しており、ベンダーの収益性悪化が懸念される。ベンダーは、納得感のあるサービス内容/価格、高い付加価値を提供することが重要である」(同社発行のプレスリリースより)

【参考】 国内アウトソーシングユーザー調査結果(プレスリリース)

 

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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