負担の増加は工数面よりスキル面で大きい
今回の調査では、クラウドやモバイルといった新技術の影響による、WAN構築や運用管理の負担感の変化について、スキル面と工数面に分けて尋ねた。「負担感が増加した」と回答した企業は、スキル面で74.9％、工数面で61.4％といずれも過半数にのぼった。また、スキル面で負担が増加したとする企業の比率が工数面を上回る結果となった。
上記の調査結果の背景には、WANの接続機器、接続先（クラウドサービスなど）、接続技術などが多様化することで、企業におけるネットワーク設定のための新たなスキルの習得、セキュリティ対応、トラブル発生時の切り分けなどが難しくなっていることがあると考えられる。
さらに、企業のユーザー部門が、パブリッククラウドで提供される機能や価格に魅かれ、信頼性や品質が十分でないパブリッククラウドを契約するケースが増えているといったことも、WAN管理者の負担増加の一因になっている。
負担増加の対策として約2割の企業がアウトソーシングを拡大したいと回答
また、スキル面で「負担感が増加しておりアウトソーシングを拡大したい」を選択した企業は約2割だった。この調査結果は、徐々にではあるが、企業のWAN構築／運用管理負担の増加により、アウトソーシング市場拡大につながっていく可能性を示唆しているとIDCではみている。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は「今後、パブリッククラウドの利用増加により、企業の端末からパブリッククラウドまでのエンドツーエンドのネットワーク構築／運用管理負担はますます増加するであろう。企業がこのような負担増を回避するには、パブリッククラウド選定に当たって、ユーザー部門とIT部門が連携し、パブリッククラウドの機能や価格面だけでなく、信頼性や品質面もしっかり評価すべきである」と提言している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2017年 国内マネージドICTおよびネットワークサービス市場 企業ユーザー調査」にその詳細が報告されている。レポートでは、ネットワークサービス、データセンターサービス、マネージドサービス、モビリティ関連サービスなどに関する企業の利用動向を分析している。
今回の調査では特に、「浸透するクラウドとクラウド接続ネットワーク」「WANの見直しと運用管理」「モビリティ活用の広がり」「新たな技術と投資」の4つのテーマで、企業のIT管理者を対象にアンケート調査を行い、国内900の企業から回答を得た。
