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「日本ディープラーニング協会」設立――2020年までに3万人の技術者育成を目標

  2017/10/05 12:00

 ディープラーニングを事業の核とする企業およびディープラーニングに関わる研究者が中心となり、「日本ディープラーニング協会」(英称:Japan Deep Learning Association:JDLA)が設立され、10月4日に活動概要や資格試験の予定が発表された。

 JDLAは、日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指し、産業促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、国際連携活動、社会との対話などの活動を行っていくという。

活動概要

 1. 産業活用促進

 カンファレンスやワークショップ等のイベント開催(主催・共催・協賛等)を通して、産業応用事例や導入課題と対策等、産業が必要とする情報を提供。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、分野特有の課題(技術課題や法的課題等)を整理し、解決を目指す。

 2. 公的機関や産業への提言

 業界の健全な発展と倫理的側面を考慮し、公的機関および産業界に対し、提言を行う。

 3. 人材育成

 ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材(ジェネラリスト)と、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材(エキスパート)の育成を目指す。

 それぞれに必要な知識やスキルセットを定義し、資格試験を行うとともに、協会が認定した事業者がトレーニングを提供する。(資格試験は有償で提供。また、トレーニングの内容・費用は教育事業者により異なる)

 4. 国際連携

 ディープラーニングの社会実装における倫理的、法的、社会的課題に関して、国内外の関係機関と連携し、議論に参加することで、海外の取り組みや考え方を国内に発信し、また国内の活動を海外に発信する。

 5. 社会との対話

 「人工知能」と総称され、現段階でできることとできないことが曖昧になることで、過剰な期待や過大な心配が社会に生まれつつある。情報発信や社会との対話を通し、ディープラーニングに対する懸念や期待を相互に学びあう場を形成する。

人材育成・資格事業

 世界の先端企業では、ディープラーニング人材の獲得に多大な金額が投資されており、産業競争力の強化に人材育成は欠かせない要素となってる。また、先端のテクノロジー企業のみならず、「10年後、AIが半数の仕事を奪う」というセンセーショナルな研究が発表されるなど、技術革新により、人に求められる能力は全般的に大きく変わろうとしている。

 一方、高等教育機関や民間事業者による人材育成は、ディープラーニングの急速な進化やそれにともなう産業界からの需要に追いついていないのが実情だ。

 JDLAでは、 ディープラーニングを使いこなすために必要なスキルと、学ぶべき内容を定義することで、ディープラーニングを学びたい学生や社会人の指標となることを目指す。また、「資格試験」によってその技能を認定し、「教育認定機関制度」を通して、人材育成に貢献していく。

 ■G検定(ジェネラリスト検定)

  • 名称:JDLA Deep Learning for GENERAL 2017
  • 概要:ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
  • 受験資格:制限なし
  • 試験概要:120分、知識問題(多肢選択式)、オンライン実施(自宅受験)
  • 出題問題:シラバスより出題(推薦図書あり)
  • 受験料:12,960円(税込)程度(初回 学生9,720円)
  • 初回試験:12月16日(土)13時~15時
  • 申込期間:11月17日(金)~12月9日(土)

 ■E資格(エンジニア資格)

  • 名称:JDLA Deep Learning for Engineer 2017
  • 概要:ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する
  • 受験資格:JDLA認定プログラムを修了していること
  • 試験概要:会場試験(初回は東京・大阪)、知識問題(多肢選択式)と実技試験で構成
  • 出題問題:シラバスより、JDLA協会認定プログラム※修了レベルの問題
         使用フレームワーク、ライブラリに依存しない問題を出題
  • 受験料:32,400円(税込/予定)
  • 初回試験:2018年4月頃予定
JDLAの組織体制・運営体制

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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