2016年の市場規模は前年比21.1％増の80億円
2016年の国内クラウドセキュリティ市場は、前年比21.1％増の80億円だった。同市場の2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.9％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の80億円から、2021年には208億円に拡大すると予測している。
同市場は、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用が進展し、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引続き高く、市場を牽引していくとIDCではみている。
また、パブリッククラウドの利用拡大によって、オンプレミスの業務システムとパブリッククラウドサービスが共存するハイブリッド環境が広がる。ハイブリッド環境では、ITリソースの活用状況を集中的に監視、管理するクラウドセキュリティゲートウェイをハブとして、オンプレミスの業務システムやクラウドサービスを利用させるセキュリティソリューションが有効である。
クラウドセキュリティゲートウェイを経由してITリソースを利用することで、ITリソースの活用状況を把握でき、セキュリティ被害を防止できるという。パブリッククラウドの利活用が浸透することで、ハイブリッド環境が拡大し、クラウドセキュリティゲートウェイへのニーズが高まるとIDCでは考える。
「シャドーIT」への対策としてクラウドセキュリティソリューションが有効
そして、企業が許可していないパブリッククラウドサービスやモバイルデバイスなどの「シャドーIT」の利用によって、マルウェア感染や情報漏洩のセキュリティリスクが高まるという。
シャドーITによるマルウェア感染や情報漏洩などのセキュリティ脅威を防ぐには、イントラネット内にあるITリソースだけでなく、パブリッククラウド上に展開されるITリソースへのアクセスコントロールやユーザーの挙動分析、アプリケーションの稼働監視などのパブリッククラウド環境へのクラウドセキュリティソリューションが有効だ。
DXの進展でWebサイトへのセキュリティの重要性が高まる
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展で引き起こされるオムニエクスペリエンス変革によって、ソーシャル技術、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、クラウドという第3のプラットフォーム技術を活用して、顧客とのすべての接点を統合し、データ連携を行うことが必要となる。
Webサイトは、このデータ連携の中核としてエンタープライズアプリケーションやユーザー側のデバイスシステムとの連携が求められる。このため、Webサイトは、データ連携が行いやすいクラウドへの移行が進む。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーである登坂恒夫氏は「クラウド上のWebサイトは、エンタープライズアプリケーションやユーザー側システムとのシステム間連携の中核となるため、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃やWebアプリケーションの脆弱性を狙ったサイバー攻撃によってWebサイトがセキュリティ侵害を受けた場合は、重大インシデントとなる。セキュリティベンダーは、クラウド上のWebサイトへの防御ソリューションの導入を訴求させるべきである」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行した「国内クラウドセキュリティ市場予測、2017年～2021年」にその詳細が報告されている。レポートでは国内クラウドセキュリティ市場を機能別に、クラウドシングルサインオンとクラウドセキュリティゲートウェイ、その他クラウドセキュリティに分けて、2017年～2021年の市場規模（売上額ベース）の予測を提供している。
