今こそオンプレミス基盤の運用を“コード化”せよ！デジタライゼーションの要となる「インフラのコード化」とは何だ？

パブリッククラウドの活用が進むが、同時に隔たりも進んでいる

　中井氏は従来型のサービスを「Mode1」とクラウドネイティブ「Mode2」と分類し、「求められるものが異なる」と解説する。つまり、従来型サービスではビジネス手順の管理やガバナンスが目的であり、安定性・堅牢性が不可欠。一方で、クラウドネイティブサービスでは、アイディアとITを組み合わせて“収益を上げること”が目的であり、迅速にサービスインできることや多量のデータやアクセスにも耐えうる拡張性、変化に合わせて頻繁に機能を更新できる環境などが求められる。

　こうした異なる要件を持つシステム環境のそれぞれにどのように対峙し、両立させていくか、悩んでいる人も多いだろう。そこで重要となるのが「ハイブリッド／マルチクラウド」という考え方だ。各システム要件に合わせてクラウドやオンプレミスなど最適なものを選び、並行して活用していく。つまり“適材適所（Right Mix）”による運用が有効となるという。

　実際、ユーザー企業への意識調査では、2020年にはエッジで生成されるデータは全データの70%に上ると考えられており、68%のユーザー企業が2年以内にマルチクラウド環境の運用になると回答しているという。また2017年にパブリッククラウドからアプリケーションをプライベートクラウドやオンプレミス環境に戻したユーザー企業は34%に上り、2015年が21%であったことを鑑みると、今後はさらなる試行錯誤や乗り換えが頻繁となり、インフラ環境の管理が煩雑かつ困難になることが予測されているという。

　中井氏はそうした傾向を踏まえ、「パブリッククラウドの活用が進むが、同時に隔たりも進む」と分析する。つまり、それぞれ求める要件からオンプレミスとパブリッククラウドを選ぶものの、運用性やスピード感、投資モデルも異なるために容易に行き来は難しく、運用管理も煩雑化するという。その結果、Mode1をオンプレミスで、Mode2だけをパブリッククラウドでと切り分ける会社も少なくない。

　Mode1についてのユーザー企業への調査では。オンプレミス環境でのサービス開始の遅さ、容量やリソースの拡張しにくさ、運用コストやリスク対策費の高額化といった不満が浮き彫りになる。特に最も深刻化しているのが人の問題だ。運用できる技術者が不足し、いてもスキルが属人化してしまう。デジタルトランスフォーメーションを加速したいという思いがあっても、既存の環境で手いっぱいで人もコストもまわせないというのが実情のようである。

　一方、Mode2では、“乗せ替え”が問題となっている。サービスのスモールスタートにパブリッククラウドを使用したものの、ユーザーやデータが増え、サービスの利用が拡大するうち、今後の展開を考えるようになる。というのも、パブリッククラウドが本格的に使うと意外と安くないことが分かり、年間約50分の停止というSLAレベル（99.99%）、そしてストレージやネットワークの性能担保といった面が検討課題となって別の選択肢が出始める。事実、ヒューレット・パッカードでは、オンラインストレージサービスを展開する「Dropbox」のパブリッククラウドからハイブリッドクラウドへの移行を支援した事例もあると説明する。