サードパーティの立場で便利で使い易い端末エミュレータを提供
キヤノンITソリューションズ
プロダクトソリューション事業部
通信コミュニケーションソリューション本部
企画課 担当課長 橋本史朗氏
「もちろんメインフレームを無くして、もっと軽いシステムに移行したいとの要望は引き続きあります。とはいえ、国内では移行できるシステムはあらかたやり尽くした状況です。今残っているメインフレームは、高い堅牢性やセキュリティ性の要求などから、オープン系のシステムには移行し難いものが残されています」と語るのは、キヤノンITソリューションズ プロダクトソリューション事業部 通信コミュニケーションソリューション本部 企画課 担当課長の橋本史朗氏だ。
サーバーがインターネットに接続していなくても、WindowsやLinuxなどのオープン系システムの場合は、別経路からマルウェアに感染するリスクがある。対してメインフレームは、一般的なマルウェアの攻撃対象にそもそもなっていない。そのためマルウェアに感染するリスクは、かなり小さいと言える。次々と新たなサイバー攻撃の手法が発生する中では、こういった面からもメインフレームを手放せないとの声も聞こえる。
また、オープン系のサーバーハードウェアでは、壊れることを前提として可用性の構成などは別途とるのが普通だ。それに対して、基本的には壊れないことを目指して設計されているのがメインフレームだ。その高い堅牢性と信頼性のあるハードウェアを求め、利用を続けている例もまだまだ多い。
このような理由から、メインフレームは今後も残されていくだろう。一方で、メインフレームに接続する端末の環境がうまく追随できない状況があると橋本氏は指摘する。既に、メインフレーム接続用の専用端末機器は存在しない。なのでメインフレームに接続するのに、WindowsやWebブラウザで動く端末エミュレータが利用されている。メインフレームメーカーが自社製品に接続する端末エミュレータを提供しているが「メインフレームが高価だったこともあり、メーカー製の端末エミュレータは高額なものが多いようです。さらにビジネスの広がりがあまり期待できないためか、最新OSにもなかなかタイムリーに追随できていない状況もあります」とのこと。
キヤノンITソリューションズ
プロダクトソリューション事業部
通信コミュニケーションソリューション本部
企画課 川辺康二氏
これらの課題を解決するために、サードパーティの立場であるキヤノンITソリューションズでは、端末エミュレータ製品「TCPLink」シリーズを展開している。キヤノンITソリューションズでは、サードパーティの立場を活かしIBM、富士通、日立、NECといった各社のメインフレームに幅広く対応する製品を提供しており、その上で競争力のある価格の提案もできるという。
プロダクトソリューション事業部 通信コミュニケーションソリューション本部 企画課の川辺康二氏はこう語る。「実際Windows 7からWindows 10にクライアント環境を移行するだけで、接続する端末数が多ければメーカー製の端末エミュレータの更新に数千万円規模の費用がかかることもあるようです。OS更新に対応するだけでこれだけの費用がかかることを経営サイドがなかなか納得してくれない、との話もよく耳にします」。
TCPLinkにはサードパーティ製だからこその付加価値がある
さらにキヤノンITソリューションズでは、サードパーティ製品ならではのさまざまなメリットも提供できる。マルチホストに対応でき、サーバー型構成の製品を選択すれば端末で動くエミュレータのログ監視なども集中的に管理できるのだ。また印刷機能が充実しており、WindowsプリンタドライバやESC/Pなど各種プリンタ言語にも対応して柔軟な帳票印刷も可能だ。日本語3270エミュレータや日本語5250エミュレータでは、IBM社製エミュレータのプリンタ定義ファイルを利用できるので、移行がスムーズになる。
また、API機能を標準搭載しているのも大きな特徴だ。アプリケーションプログラムとホストシステムとが対話するための「EHLLAPI」と、エミュレータシステムの制御を行うための「PCSAPI」の2つのAPIがあり、これらを活用することで、ユーザーが行いたいアプリケーションの拡張やシステムの連携なども容易に構築できるようになっている。
クライアントOSを更新するタイミングで、メインフレームへのアクセス方法を変えようと考えることもあるだろう。クライアントで新たにアプリケーションを構築し、そこからメインフレームにアクセスできるようにする。ところがこの場合、クライアントアプリケーションだけを新たに構築すればそれで良いわけではない。接続を受け付けられるように、メインフレーム側でも何らかの変更が必要になるのが普通だ。
この時TCPLinkならば、ゲートウェイサーバー型製品を用意しているので、新たなクライアントアプリケーションからこれを経由してアクセスすることで、メインフレーム側を変更せず接続できる。もちろんゲートウェイ方式ではなく、前出のEHLLAPIを活用してクライアントアプリケーションを開発することでも、ホスト側の改変をなるべく小さくして接続可能だ。
他にもハンディーターミナルやスマートデバイス用のエミュレータもあり、モバイルアプリケーションなどからこれらを経由してメインフレームにアクセスする環境も構築可能だ。「専用のハンディーターミナルなどは高価なものも多く、更新の際に安価なスマートフォンに切り替えたいとの要望もあります。その際に、操作系はスマートフォンアプリケーションとして実装し、ホストとのデータの受け渡しは端末エミュレータが担う構成をとることで、素早く安全に環境を移行できます」と川辺氏は説明する。
新たなテクノロジーと組み合わせてメインフレームの価値をさらに引き出す
このようにユーザーの利用状況に合わせ、きめ細かい対応ができるのがサードパーティの立場で端末エミュレータを提供するキヤノンITソリューションズの強みだと橋本氏は説明する。キヤノンITソリューションズではパッケージ製品としてTCPLinkシリーズの製品を展開しているが、顧客の要望に応じたカスタマイズの実施や、他システムとのインテグレーションのサポートなども随時行っている。
そのような端末エミュレータを基軸にした手厚いサポートをしている中で、昨今ではオペレーションの自動化につながるような業務改善プロジェクトに取り組むことも多い。
「もともとメインフレームを活用している業務では、高い信頼性や処理の正確性が求められるものがたくさんあります。とはいえそのプロセスに人が介在するとなると、どうしても人的ミスのリスクが入り込んでしまいます。そこで人が行っている入力操作などの処理を自動化し、裏側のデータの受け渡しを端末エミュレータで行うことで業務プロセスを効率化できるようなシステムを構築します」（橋本氏）
これは、メインフレームを活用したRPA的なアプローチと捉えることもできる。金融、公共などの領域では、日々の業務の中にまだまだ人手で行う処理が数多くある。その部分をシナリオ化し、なるべく自動入力などで人による作業を無くすようにする。結果のデータは、端末エミュレータを活用して自動でメインフレームに受け渡して業務プロセスを自動化していくのだ。
もちろんこれらの仕組みは、オープン系のシステムに移行した上で、全てを作り直すことでも対応できる。とはいえそうなれば、新たな仕組みを構築するだけでなく、その仕組みが従来と同様な信頼性、正確性を持っているかを担保しなければならない。そのためには高度なセキュリティ機能を実装し、徹底した検証作業も必要になるだろう。
そのために大きな手間やコストをかけるべきなのか、それとも信頼性と正確性の高さの部分は今まで通りメインフレームで担保し、ユーザーにとっての便利さや使い勝手の良さ、効率化部分だけを新たに開発する。そしてメインフレームとの接続は、裏方として端末エミュレータに任せてしまうのだ。こうすることで、モバイルや機械学習などの新しいテクノロジーを活用しつつ、従来のメインフレームの良さも最大限に引き出すのだ。
高い信頼性、セキュリティ性があるため、当分の間メインフレームが無くなることはないだろう。そうであるならば、メインフレームの持っている価値を最大限に引き出して利用すべきだ。キヤノンITソリューションズでは、単に端末エミュレータを提供するだけでなく、これまで経験してきた多くの実績やそこで蓄積したノウハウを活用し、メインフレームの良さを誰でも活用できるような提案を行っていくという。
キヤノンITソリューションズ株式会社 端末エミュレータ
