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アクセンチュア、最新調査からデジタル技術で最大の価値を生み出すための枠組みと指標を提供

2018/11/14 13:30

 アクセンチュアは、最新調査「デジタル化の恩恵を得るには:技術投資を効果的に行う方法(Delivering Digital Dividends:How to Start Making Your Technology Investments Really Pay Off)」から、企業がデジタル技術の恩恵を最大限に得るために取り組むべき主な外部要因を明らかにし、企業が成長施策を行うための新たな指標を開発したと発表した。

「インダストリーX.0」企業への変革を支援する

 最新調査は、アクセンチュアが昨年、大企業の上級役職者を対象に行った調査「技術の組み合わせが鍵(Combine and Conquer)」の内容を発展させたものだという。昨年の調査では、投資効果を最大化させるために最適なデジタル技術の組み合わせることで、企業は時価総額を平均28%高めることが期待できるという指標を得た。

 今回の調査目的は、企業がこのような時価総額を実現できる「インダストリーX.0(エックス・ポイント・ゼロ)」企業への変革を支援することだという。「インダストリーX.0」企業とは、デジタルによる価値創造を加速させるためにアクセンチュアが提唱する考え方で、技術の変化をうまく取り入れながら利益を生み出す体質を持つ企業を指す。

 デジタル技術を最適に組み合わせることで、これまでにない効率性を実現し、高度にパーソナライズされた新しい体験を生み出し、トップラインである売上とボトムラインである純利益の双方の向上を促進する新しいビジネスモデルを創出することが可能になるという。

 この調査は、多様な業界にわたって広く適用可能な人工知能(AI)、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、ロボティクスの5つの技術に加え、モバイル・コンピューティングや3Dプリンティング、デジタルツインといったさまざまなデジタル技術に焦点を当てている。

 また、企業が技術導入の価値を最大化する上で鍵となる以下の5分野を「バリュートリガー(価値創造の誘因)」として挙げている。

「バリュートリガー(価値創造の誘因)」となる5分野

 ・潜在的価値:その技術によってもたらされるコスト削減の可能性と時価総額増加の潜在的価値に重点を置く。

 ・人材の準備:技術の開発、統合、保守に必要な人材およびスキルの調達に関し、既存の労働力だけでなく、特定の技術スキルを有する人材の現在の需要と供給にも注目する。

 ・資本の充実度:ベンチャーキャピタル投資の拡大、およびその技術に関連して過去3~5年の間に実施されたM&A(企業合併・企業買収)の数を検証する。

 ・エコシステムの成熟度:その技術に関して広く受け入れられている標準やプロトコルの有無やその有効性をはじめ、相互運用性の問題の解消に向けた取り組み、その技術発展のために設立されたコンソーシアム(学術的なものや、業界に特化したもの)の数、その技術発展に力を注ぐスタートアップ企業の数などについて分析する。

 ・技術の浸透度合い:その技術を用いて構築されたアプリケーションの数、商用展開に至った事例の数、技術投資に対するトレンド、その技術または関連する製品・サービスへの投資や開発を行っている企業の数、その技術が効率化と新しい体験の提供に与えるインパクトに関する経営幹部の見解など、関連要素についても検討する。

5つあるバリュートリガーの1つでも軽視すると大きな損害を被りかねない

 アクセンチュアは、技術の発展度合いを各バリュートリガーの関連要素ごとに5段階で評価する指標「Accenture Digital Dividends Diagnostic」を開発した。バリュートリガーはこの指標の核をなすもので、スコアが低いほど、その関連要素における技術の発展が遅れていることを示す。

 業界ごとに評価が設定されたこの指標を活用することで、企業は技術をより効率的に導入できるようになる。例えば、ある企業が「人材の準備」スコアの低い分野の技術を導入する場合、必要な人材プールを社内で構築するか、もしくは人材獲得のためのエコシステム開拓に投資するべきかの判断基準となる。

 レポートでは、5つあるバリュートリガーのうち、たとえ1つでも軽視すると、大きな損害を被りかねないことが指摘されている。例えば、エコシステムのバリュートリガーに対し極めて適切な対応をとっている「エコシステム・エンゲージャー」の場合、従業員1人あたりのコスト削減率が他の企業に比べて平均で2.4%高いことが分かっている。つまり、2013~2016年の3年間で、エコシステム・エンゲージャーは平均8億4,400万ドルのコストを削減した計算になる。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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