「偽装請負」という言葉があります。顧客側企業が受注側企業から労働者の提供を受け、本来なら、労働者が安全かつ健康的に作業を行えるように管理し、かつ労働者に必要な教育も施す必要があるところ、そうした義務から忌避する為に、形だけは検収要件を成果物とする請負契約を結び、都合よく労働者を使う形式です。もちろん、こうしたことは労働者保護の立場から見て、糾弾されるべきことで、実際に、こうしたことで非難にさらされた大手企業がいくつもあります。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント
経済産業省デジタル統括アドバイザー兼最高情報セキュリティアドバイザ
元東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
筑波大学大学院修了（法学修士）日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステム...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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