コロナ禍で注目を集めているITと言えば、Zoomのようなリモートワークで直接活用されるサービスが真っ先に思い浮かぶ。どこにいても業務を進められるようにするためには、SaaSの拡大も期待される。また、リモートワーク環境のセキュリティを強化では、ゼロトラストネットワークをキーワードにOktaのような認証の仕組みの関心も高い。
コロナ禍で、もう1つ採用が進んでいるのがRPAだ。新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方自治体など、現場作業の効率化、自動化でRPAを採用したとの発表が続いている。自治体の保健所などの現場では、限られた人材で、紙やExcelを駆使し日々作業に追われている。その作業を少しでも効率化する。そのためにITの活用が始まっており、すぐに導入できて効果を得やすいRPAが注目されている。また企業においても、紙ベースのアナログ作業のために出社をしなければならない業務があり、それらをデジタル化して出社の削減のためにRPAが活用されている。
便利ツールとしてのRPA市場は一巡
日本では企業における個人の作業を簡単に自動化する「便利ツール」として、4、5年ほど前からRPAの採用が進んだ。多くの企業が導入済みで、日本では市場は一巡した感もある。そのRPAの便利ツールとしての流れが、ここ最近変わったと言うのは、Blue Prismの日本法人 社長の長谷太志氏だ。
Blue Prismは2001年に英国で創業、当初はバークレイズ銀行の業務の自動化に携わる。そこから得た成果を2005年に「Blue Prism Ver 1.0」として提供する。2012年には、Blue Prismのチーフ エバンジェリスト パット・ギアリー氏が「RPA（Robotic Process Automation）」という呼称を考案、それが今では世界中で認知されている。つまりBlue Prismは、RPAの生みの親だ。
現場の便利ツールだったRPAは、経理や人事など現場担当者が、セキュリティやガバナンスなどは気にせずに個人作業の効率化のために導入してきた。手間のかかっていた作業が容易に自動化でき、効果を実感しやすいソリューションだ。このような用途では、開発などでIT部門が積極的に関わる必要もないため「IT業界では少し下に位置づけられるツールでした」と長谷氏。
ところが便利だからと50、100とロボット数が増えると「企業内で勝手に動くロボットもあり、IT部門からすればセキュリティやガバナンスは確保できるのかと懸念が生まれます」と言う。これが、第一世代のデスクトップ型RPA普及の過程だった。
一方で、IT部門が主導し集中管理できるサーバー型RPAを導入する動きもある。この場合はIT部門が主体的に関わることが多く、セキュリティやガバナンスを担保した上でRPAを統制しながら導入するアプローチとなる。
本来、ビジネスプロセスの効率化をしたければ、システム連携のツールを使うかAPIを駆使した開発などで、きっちりとシステム間連携する仕組みを作るのが王道だろう。とはいえ、市場変化の激しい状況の中では、必ずしも手間と時間をかけシステム間の密な連携を作るのは得策ではない。さらに企業にはレガシーなオンプレミスのシステムもあれば、新しいSaaSの利用もある。レガシーシステムは近々引退するかもしれず、SaaSはより便利なサービスに乗り換えるかもしれない。
そのような変化も予測される中、なるべく手間をかけずにシステム間を連携させる。そこでサーバー型のRPAを使う。RPAならば、大規模な開発をせずにシステム間を連携してプロセスの自動化が可能となる。その上でサーバー型ならセキュリティやガバナンスも担保できる。RPAを活用して当座の効率化を図りつつ、本質的なビジネス変革に備えることができる。これができそうだと分かってきたことで、企業のCIOやCEOなどもビジネス効率化の手法の1つとしてRPAに関心を持つようになったのだ。Blue Prismではこれを第二世代のサーバー型RPAの普及段階と捉えている。
「日本においてはここ最近、RPA市場がセカンドフェーズに入ってきた感が特に強まっています」（長谷氏）
