コスト意識の変化とパブリッククラウドの浸透が普及を後押し
――アシストでは、10年前になぜ「EDB Postgres」を扱おうと考えたのでしょうか。
小西雅宏氏（小西氏）：当時アシストは、ちょうどOSSのビジネスに大きく舵を切り、多くのOSS製品を扱いPostgreSQLもその1つでした。とはいえ2010年頃は、OSSのビジネス化には少し早すぎ、まだサブスクリプションも浸透していませんでした。OSSは安いイメージしかなく、ビジネスは苦戦していたのです。
変わったのは2011年の東日本大震災でした。エネルギー産業などが、設備投資のあり方を大きく見直した結果、OSSのPostgreSQLにも注目が集まったのです。このときは、商用データベースからOSSへの移行アセスメントをアシストでも数多く手がけました。
しかしアセスメントを実施しても、それでPostgreSQLが基幹システムに採用されるわけではありません。OSSには安かろう悪かろうのイメージがあり、実際、技術面の確認を顧客自身で実施すればそれなりの手間とコストがかかりました。コスト削減を目的に商用データベースから移行しようとしたのに、むしろコストが上がることがありました。
さらに基幹系システムにおいて高い信頼性のもとで使うとなると、しっかりとしたサポートも求められます。そういったニーズがあるときに、EDB PostgresならOracle Databaseとの互換性があり、EDBからサポートも受けられる。これはOSSの良さをもちつつ、商用に近い信頼性も得ることになります。つまりOSSと商用で離れていた距離を縮める役割をEDBが担ったのです。
商用かOSSかの選択が2014年頃から始まり、顧客がPostgreSQLを検討しているならばEDBを提案するようになります。アシストにとってEDBがOSSの中の1つのアイテムから、顧客ニーズに応じた提案をする際の重要な要素となったのです。
その後は導入も進み、事例も増えます。たとえば金融機関などで、基幹系システムでなくともミッションクリティカルなシステムでEDB Postgresの採用が進みました。そういった事例を、当社のイベントであるアシストフォーラムなどで顧客自身が紹介してくれ、アシストの顧客からもEDBなら高い性能がありミッションクリティカルでも使えるのではとの声が上がるようになります。
実際にEDBは急激に成長しており、ここまでとは予測していませんでした。顧客のコスト意識が変わったことに加え、パブリッククラウドの浸透も大きく影響しているでしょう。プラットフォームにはなるべくコストと手間をかけずにスピードを重視したい、そのニーズに必要十分な機能と性能がEDB Postgresにはあります。
――アシストが「Best Performance Partner - Japan」「 Best Performance Partner - APJ」というアワードを獲得しています。どのようなところを評価した結果なのでしょうか。
藤田氏：我々自身アシストから教わることがたくさんあり、その中から新しい取り組みも生まれています。たとえば、可用性を高めるレプリケーション機能を活用する構成の提案などを積極的に展開しました。アシストがEDBのビジネスを牽引していることは間違いなく、アワードを出すのが遅すぎたくらいです。
小西氏：アシストでは60以上の製品を扱っていますが、日本だけでなくAPJでもアワードをもらうのはなかなか難しいものがあります。その面からも、今回のアワードは大きな成果です。アシストには200人を超える営業がいますが、全員がEDBを常に意識しているわけではありません。しかし、今回のアワードをもらったことは社内にもインパクトがあり認識も変わりました。さらにアシストの6,000社を超える顧客にもEDBを知らないところはあり、受賞をきっかけに興味をもってくれるでしょう。
