活用の幅も広い「国勢調査データ」
──「Prepper Open Data Bank」は、どのようなユーザーを想定されていますか？
基本的にはデータ分析者です。本サービスを2021年8月にリリースしたとき、多くのお客様からお声がけいただきました。元々、商圏分析やエリアマーケティングで使われているデータを提供していたため、今回の国勢調査データを使用するユーザーも同じ方たちだと思っていたのですが、実際には想像以上に幅広いユーザーがいるのだと認識するきっかけにもなりました。
もしかしたら現段階で「Prepper Open Data Bank」をお使いの方々は、実際に国勢調査データを使っていた、あるいは使っているのかもしれません。これまでは、前処理について「面倒くさい」と思いながら利用されており、「（加工済みが使えるなら）これにしよう」と使っていらっしゃる方が、実は多いのではと考えています。
──いつごろからこのサービスの開発に着手したのですか？
サービスの開発に着手したのは2021年春ごろからです。元々、特定のお客様向けにオープンデータを収集してライブラリにまとめるといった、近しいサービスをご提供させていただいておりました。こうしたニーズがあることはわかっていたので、今回は無償提供でサービス化することにしました。
ちょうどコロナ禍で、コンサルティングサービス以外でもマネタイズする必要があるだろうと、新規事業を模索していたところでした。データの前処理が課題になるのは明らかでしたし、過去に似たものを提供していたので「これをまたやってみてもいいのでは」と思いつき、一旦やってみようと取り組んでいます。
──第一弾として、なぜ国勢調査のデータを選ばれたのでしょうか？
第一に、弊社の活用事例で多かったのが「国勢調査の人口統計データ」だったという実績があることが理由として挙げられます。また国勢調査のデータだと商用、二次利用可能という点も大きいですね。日本ではオープンデータでありながら、商用、二次利用不可とするデータが結構沢山ありまして…。そのため、利用規約から見ても、国勢調査のデータならば手軽に使いやすいところも理由の一つです。
今回、無償提供しているものでは「人口統計データ」が中心となっており、商圏分析や需要予測、マーケティングの費用対効果を予測するようなシーンでお使いいただけるかなと予想しております。もちろん、これらの用途に限られない活用方法もあると考えています。
いつだってデータは料理の具材でしかありません。我々は下ごしらえをした具材を提供しているだけですので、その先にどう使うかはデータ分析者の腕の見せ所であり、色々な使い方があると思います。
──国勢調査データは社内でも活用しているのでしょうか？
弊社内では、新規の需要予測案件、既存の可視化案件でも活用できるのではと考えています。また、本データと複数の他データソースを組み合わせた「Prepper POI」というサービスをリリースしています。
──今回、無償で提供した意義や目的を教えてください。
我々は有償サービスを用いてデータを活用しているのですが、その過程で作成したデータは誰でも使えるデータです。それを金庫に閉じ込めておくのかシェアするか考えたとき、「ギブ＆テイク」はギブから始まることもあり、ギブを選択することにしました。
結果としてブランドの認知、技術力の向上などを訴求する機会が増えました。本業のコンサルティングやエンジニアリングのサービスに好影響を与え、新規案件獲得にもつながっているためよかったと思っています。
