日立が考える、企業においてDXが進まない理由
企業がDXで出遅れる原因に、まずはエンジニア不足が挙げられる。レガシーシステムのクラウド移行などの要望は増えているが、それができるエンジニアが足りないのだ。加えて、コンテナ技術の活用となると、さらにエンジニアは少ない。
たとえば、DXを進めるためにSoR（System of Record）とSoE（System of Engagement）を使い分けるような「バイモーダルIT」を実現することも必要だろう。その際にSoEでは、新たに自動化したCI/CDの実現などが求められる。「それらは従来のSoRにはなかったもので、技術者が新たに取り込まなければなりません」と指摘するのは、株式会社日立製作所 IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 技師の山崎康博氏だ。
デジタル基盤サービス部 技師 山崎康博氏
また、クラウドネイティブやコンテナ技術を導入しても、いまひとつメリットがわからないことも課題だ。これらの技術を導入することは、DXにつながるアプリケーションのリリースサイクルを迅速化することが最大の目的だ。そのため、コストをかけてこれに取り組むのであれば、その効果をしっかりとマネージメント層などに伝える必要がある。効果がわからないまま進めると、余計な運用管理の手間やコストが増えるとの話になりかねない。
他にもDXが進まない課題として、クラウドネイティブやコンテナ技術を活用する運用組織や体制が整っていないケースもある。コンテナの恩恵は、主にアプリケーション開発者が受ける。そうなるとコンテナ環境の運用管理も、開発者が行うというケースもでてくるだろう。一方でアプリケーションの信頼性は、インフラ側の冗長化などで担保するのがこれまでの考え方だが、クラウドネイティブ化するとアプリケーション側でも信頼性の確保が必要だ。このように、インフラ側とアプリケーション側でどのように分担すべきかについては、企業ごとに異なる。
たとえばコンテナプラットフォームのKubernetesを扱える人がアプリケーション開発側にいるため、PoCなどの段階ではインフラ管理も含め開発側で面倒を見るケースがある。それが本番展開になると「運用管理をインフラ担当側が担うように変化することもあります」と説明するのは株式会社日立製作所 IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部 デジタル基盤サービス部 技師の加藤雄三氏。コンテナに対する成熟度に応じ、運用管理体制も変化すると指摘する。
レガシーシステムのクラウド移行からコンテナ化まで
日立では、データを活用して新たなビジネスを迅速に実現するために「Lumada」というDXソリューションを展開している。これは顧客、パートナーとともにエコシステムを形成することで、新たな価値を創出するデジタルイノベーションを加速するものだ。このLumadaの中では、DXを加速させるためのプラットフォームも提供する。
このプラットフォームで、DX実現に向けてレガシーシステムなどをモダナイズするのだ。そのためにシステムのコンテナ化を段階的に目指すことになる。とはいえ、変更ニーズの多いシステム、段階的にスケールアウトや機能追加するシステムはコンテナ化に向くが、ほとんど変わらないシステムやビッグバン的な進め方が適しているようなシステムはコンテナ化には向かない。企業はどのシステムをどのようにクラウド化、コンテナ化するのかをしっかりと見極める必要がある。
デジタル基盤サービス部 技師 加藤雄三氏
クラウドジャーニーの具現化にあたり日立では、現状整理、アセスメント、計画策定を行う「Plan」、実際にシステムのクラウドリフト&シフト、クラウドネイティブ化を行う「Move & Build」、システム全体最適化と運用最適化、自動化を実現する「Manage」の3つのフェーズに分けアプローチする。それぞれのフェーズの実績、ノウハウを基にクラウド移行アセスメント、クラウド環境構築・移行支援、ITモダナイズ支援、マルチクラウド運用、IT運用最適化、コストガバナンス、さらにフェーズをまたがってクラウドコンサルティングや内製化支援、統合クラウドセキュリティというサービスを提供するなど体系化されている。
Planフェーズの「クラウド移行アセスメントサービス」は、クラウドジャーニーについて何から考えれば良いのかが明確ではないような企業に、移行性、運用性、信頼性といった顧客ニーズに合わせ、クラウド移行後のシステム構成案を複数提示し選択できるようにしている。「日立ではガートナーが提唱する5Rに、Retire（破棄）、Replace（刷新）の2つのRを加え移行パターンを定義しています。顧客のドキュメントやヒアリング、日立の移行アセスメントツールのナレッジなどを活用し、どの移行パターンが適切かを提案します」と山崎氏。特長は移行だけでなく、その先のコンテナ化まで考慮し顧客が選べるようにしていることだ。移行先のクラウドはAWS、Microsoft Azureはもちろん、日立のクラウドであるエンタープライズクラウドサービスG2にも対応する。
またMove & Buildフェーズの「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」では、顧客企業の業務アプリケーションをコンテナ化するために必要な構成設計、実装、テストを実施。標準化されたテンプレートを活用し、短期間で運用プロセスを考慮しコンテナ化する。具体的には、顧客のVMイメージのアプリケーションを分割してコンテナイメージを作成し、必要なドキュメントや検証結果の報告書まで提供する。また、VMware Tanzuに適した構成設計や実装も可能だ。さらに、コンテナ化に加えてCI/CD環境も同時に整備し、アプリケーションリリースサイクルの短縮化も可能となっている。
もうひとつの「コンテナ環境構築・運用サービス」では、様々なクラウド上に管理機能を含んだコンテナ実行基盤を構築し提供。蓄積されたノウハウを基に標準化されたコンテナ管理基盤を短期間で導入可能であり、監視やバックアップなど運用関連のシステムもあわせて提供できる。「レディ・メイド型で、迅速にコンテナ管理基盤を提供します。もちろん要望に合わせてカスタマイズもできます」と山崎氏は説明する。本番環境で求められる安定した稼働、さらに日立の運用自動化ツールも活用も可能で、Amazon EKSやAzure Kubernetes Serviceなどのマネージドサービス、TanzuやOpenShiftなど様々なプラットフォームを選択できる。
さらに「クラウドネイティブ環境 監視・運用支援サービス」では、マイクロサービスに適した監視技術を用い、業務視点での監視・分析を実現。マイクロサービスに適した監視運用サービスでプライベートクラウド、パブリッククラウド、仮想化、コンテナが混在する環境の監視が可能だという。それぞれの環境のデータを取得し、ダッシュボードで一元的に監視できる。その上で「ビジネスの要件に応じて何を監視すべきかが決まるので、監視内容の検討からサポートすることができるサービスになっています」と山崎氏は述べる。
自らVMware Tanzuを大規模導入したノウハウと知見を投入
日本ではオンプレミスで、VMwareの仮想化基盤を利用している企業は多い。VMware vSphereで稼働するシステムのクラウド化、コンテナ化において「親和性が高いのがVMware Tanzuです」と加藤氏。顧客企業が既存環境との親和性やvSphereの操作性を重視する際、またベンダーロックインを嫌う顧客にもVMware Tanzuが有効な選択肢となる。
既に日立では、日立グループの各企業が利用できるコンテナ基盤をTanzuで構築し利用しているという。これは日立グループ全体のコンテナ共通基盤であり、vSphereの環境をベースに「Container as a Service」を実現している。この環境の構築にあたり「アプリケーション側とインフラ側の運用の役割分担をどう決めるのか、その調整には時間をかけました」と加藤氏は、Tanzuを採用したことで運用における役割の分割が柔軟に実現できたと説明する。
加えて、日立のソリューションのひとつとして展開している「デジタル分析環境プラットフォームサービス」もTanzuベースで実装されている。データ分析、可視化のミドルウェアで構成するデジタル分析環境をTanzuのプラットフォームでコンテナ化し、自社サービスとして展開。VMイメージのコンテナ化サービスを内部利用しており、コンテナ化でサーバーリソースの集約やOSやミドルウェアのライセンスコストの削減を図っているという。
日立ではこのように自ら本番環境でVMware Tanzuのような新しい技術を取り入れて活用し、得られたノウハウを顧客に提供できる。自分たちで大規模に実践して得られた成功、失敗のノウハウがあることこそが、日立の強みなのだ。今回はインフラ周りのクラウドネイティブ化、コンテナ化支援の説明が中心だがアプリケーションのモダナイズ支援、さらにはより上流のDXの計画策定など幅広いサービスを日立は提供している。「良い面も悪い面もリアルに経験しているからこそ、そのノウハウを顧客に提供し、幅広いサポートが可能です」と山崎氏は語った。
