新潟でオープンデータ活用による雇用創出を「越後データプラットフォーム」の挑戦　データで地域DX目指す

「いつもの」で通じる顧客サービスを夢見て

　INSIGHT LABは2005年の創業以来、顧客企業を通じてデータ利活用に取り組んできた。事業の主力となるのがデータソリューションプラットフォーム「TERASU」。そこにはデータ分析基盤の「MatoMeru」、視覚化の「KizuKi」、AI/RPA/IoTの「+One」、加えてDXをサポートする「KakeDashi」の4つの軸がある。

　これまで国内外に足を伸ばし、最先端のデータ活用を進めてきた同社。近年は新潟県に研究開発センターを開設するなど、地方におけるデータ活用やスマートシティにつながる取り組みにも力を入れている。取り組みに至るまでの経緯について同社 代表取締役社長 CEO 遠山功氏に訊いた。

　元々、遠山氏は15歳ごろからプログラミングを始め、大学を卒業するころには10言語をマスターするほどITスキルには長けていた人物。学生時代の飲食店アルバイトを振り返り、遠山氏は次のように話す。「飲食店の常連は“いつもの”と注文したりします。かっこいいですよね。こういう配慮を初めてのお客さん、初めての店員で実現するにはどうしたら良いのか考えていました」。

　たとえば気温が高く、来店客が40代男性なら「ビールとギョウザ」というように、状況と顧客に応じてレコメンドするという具合だ。後にIT企業の業務を通じて、このアルバイトの経験を基に思い描いていたことがデータベースマーケティングで可能だと気づき、INSIGHT LABの設立につながった。

　そして、起業から十数年が過ぎたころ、新潟での取り組みが始まることになる。新潟は遠山氏のルーツにあたり、夏休みに親戚から「そろそろ新潟にも拠点を」と水を向けられたことをきっかけにビジネスの可能性を模索。あるとき、新潟のIT企業誘致イベントを見かけたことが大きな転機となった。「普段は予定がびっしり詰まっているのに、なぜかイベント開催日だけぽっかりと空いてました。これはもう行くしかないと思って」と遠山氏はイベントに出かけ、新潟での新たな一歩を踏み出すことになる。

　遠山氏が重視していたのは雇用創出と大学との共同研究。検討を進めているころにコロナ禍が重なり、海外渡航が困難になったこともあり新潟の事業に集中することになった。