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Snowflake「Data Drivers Awards」受賞者インタビュー(PR)

Snowflakeを前提としたサービス設計、データコラボレーションを体現するTangerineの試み

データシェアリング機能を活用し、小売りにおけるデータサイエンスの民主化を加速

 Snowflakeのデータクラウドを利用し、自社ビジネスや周囲の世界に変革をもたらす創造性に富んだ個人と企業を称えるグローバルな表彰プログラム「Data Drivers Awards」。その中で管理されたライブデータを顧客やビジネスパートナーと簡単かつ安全に共有し収益化して、データを戦略的な事業資産として活用し自社事業に変革を起こしている企業を表彰する「COLLABORATION」カテゴリーの賞を獲得したのがTangerineだ。

データシェアリング機能があったから実現できたStore360

 Tangerineは「リアルから始まる新しい感動とビジネスを創る」をミッションに掲げ、場所に付加価値を提供するビジネスを展開している。具体的にはリアル店舗を運営しているような小売企業向けに、データを活用してビジネスに新たな価値を生み出すことをサポートしている。

 ECサイトであれば、さまざまなデジタルデータを取得し、それらを分析した結果得られる知見を用い、顧客体験を向上させることは当たり前だ。このECと同じことをリアル店舗でも実現するものが、Tangerineが提供する「Store360」というサービスだ。IoTセンサーや人流、POSデータなどを組み合わせ、リアル店舗でも顧客により良い体験を提供できるようにする。

 従来、リアル店舗で取得できるのはPOSデータなどが主であり、購買情報など得られるデータも限定的。特に店舗では顧客行動などを把握できないため、タイムリーで最適化された顧客対応を実践するには難しいものがあった。しかしながら今では、リアル店舗でもさまざまなデータが取得できる。Store360はそれらを集め可視化し、広告配信や公式アプリケーション、マーケティングオートメーション・ツールなどとつなげることで顧客体験の向上を図れるサービスだ。

 Store360で活用するデータには、IoTセンサーなどで直接収集するものもあれば、天候や携帯キャリアなどが提供する人流などさまざまな情報がある。これらのデータを融合する際に活用しているのが「Snowflake」のデータシェアリング機能だ。

Tangerine 取締役COO 島田 崇史氏
Tangerine 取締役COO 島田 崇史氏

 Tangerineが創業したのは2013年、当初はビーコンなどを用い店舗前の人流を計測したり、アプリケーション会員の来店を検知したりして、会員にリアルタイムに情報発信するソリューションを展開してきた。2021年にCOOの島田 崇史氏が同社に入社した際、従来のTangerineのサービスアーキテクチャを刷新する。

 島田氏は、前職時代からSnowflakeの利用経験があり、データシェアリング機能を使えば新たな価値が提供できると考えた。Tangerineには、小売店舗でデータ活用を行うための独自データモデルはあり、それをより活用するためには「自社の仕組みで得られるデータだけでなく、他社データも含めて活用し、小売企業が実現したい要件に寄り添える構築負荷の低い仕組みが必要なのです」と言う。

 さまざまなデータのインプットを容易にし、どこからでも安全にデータを取得できるようにしたい。そこで行き着いたのは、Snowflakeのデータシェアリング機能の活用だ。これにより、店舗ごとにスクラッチでデータを取り込む必要がなくなっただけでなく、さまざまなデータを融合して活用し、新たな価値を生み出すStore360が実現できた。

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データコラボレーションとAIを活用、需要予測にも挑戦へ

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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