“IT先進国”韓国の「サイレント・ウォー」から紐解く、データが価値となる時代のセキュリティ対策とは

デジタル社会化する日本、変化するセキュリティの考え方

　ペンタセキュリティシステムズは、1997年に韓国の浦項工科大学校（POSTECH：Pohang University of Science and Technology）で暗号技術を専攻していた大学院生6人が立ち上げたセキュリティ企業。「Secure First, Then Connect（セキュリティからはじまる。そしてつなぐ。）」をビジョンとして124件の特許、61件の認証を保有している（講演時点）。

　同社の事業領域は、Webセキュリティ、データ暗号化など企業向けの情報セキュリティ、コネクテッドカーなどのIoTセキュリティ、ブロックチェーンの3種で、各領域でR&D組織をもつ。また、全世界に6,000社以上の顧客を持ち、世界95ヵ国70万以上のWebサイトを保護するなど「DXのためのグローバル専門家グループ」と陳氏は紹介する。

　講演の冒頭、日本社会におけるデジタル化の潮流について分析し、重要な動きとして「マイナンバー制度」「デジタル庁」「GIF公開」の3つが挙げられた。

　マイナンバーについては、「2023年3月5日時点で、マイナンバーカードの有効申請受付数は人口の75.1%に到達しており、デジタル社会のベースができつつある」と陳氏。そうした動きをリードするデジタル庁についても、国や地方行政のIT導入やDXの推進という点において「継続性と持続性のある施策を推進できる組織」だと評価する。また、GIFとは、同庁が公開する『政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework）』を指す。このGIFが公開されたインパクトについて、「データを使いこなすための基盤が整備された」と語った。

　この重要な3つの動きに触れながら「デジタル社会では、『データ』が鍵となっている」と陳氏。社会が変われば、新たなセキュリティ対策が必要となる。これまでのセキュリティは、機密性を重視していた。情報共有が狭い範囲で行われていたために、ネットワークを閉じることで安全性を担保するような考え方である。一方、今の日本が置かれているデジタル社会は、インターネットを基盤としてビジネスが成立する「オープンソサエティ」だ。ビジネスの価値は、“相互接続性”と“相互価値共有”により生まれている。

　では、デジタル社会のセキュリティをどのように考えるべきなのか。いち早くデジタル政府を推進し、コロナ禍でのITを活用した取り組みが注目を集めた韓国の事例から見てみよう。