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9年で140店舗展開/グロース上場を果たしたサンクゼールのDX──ゼロからの“内製化”に成功のヒント

サンクゼールが実現した内製DX・自社開発 外部サービスの効果的な使い方とは

 信州斑尾高原でのペンション経営からジャムの製造・販売に転じ、ワインやパスタソースなど商品を広げてきたサンクゼール。食品ブランド「サンクゼール」「久世福商店」「Kuze Fuku & Sons」を軸に、商品企画から製造・店舗運営まで一貫した製造小売を展開している。同社は2013年頃からIT組織を強化してシステム内製化に着手、2022年12月に東証グロース市場に上場を果たした今もDXを推進している。今回は、IT組織をけん引してきた同社のキーパーソンに自社開発システムとSaaSなど外部サービス切り分けのポイントをはじめ、内製化、DXを軌道に乗せるまでについて訊いた。

大人気店舗を支えるITシステム、長野で“ゼロから”はじめた内製化

 自然豊かな長野県飯綱町に本店を構え、日本だけでなく世界にもファンを抱えるサンクゼール。ショッピングモールなどで久世福商店といった店舗を見かけた方も多いのではないか。そんな同社は、IT戦略やDX戦略が功を奏して事業拡大を続けており、これをリードしているのがサンクゼールで全社DX推進室 室長を務める宮本卓治氏だ。

わずか9年で「久世福商店」をはじめとした130店舗を展開している(写真提供:サンクゼール)
わずか9年で「久世福商店」140店舗を展開、2022年12月21日にはグロース市場に上場している
写真提供:サンクゼール

 同氏は、行政システムを開発するITベンダーでエンジニアとして、またマネージャーとしても経験を積んできた人物。2016年頃、IPOを目指すため、ITによる統制や業務プロセス改善が求められていたサンクゼールは、DX関連組織の前身である情報管理部を拡充・強化するタイミングに差し掛かっていた。当時について宮本氏は「ちょうどアジャイル開発といった最新の開発手法に興味を持っていた頃でした。設計書ベースではなく、実務のメンバーといっしょにお客様の期待に応えることができそうな点に魅力を感じ、思い切ってサンクゼールに飛び込みました」と振り返る。

 現在サンクゼールでは、自社開発システムとSaaSを組み合わせて業務を遂行している。たとえば、契約書審査・管理などには「LegalForce」「LegalForceキャビネ」を利用しているという。同社経営サポート部 総務法務人事課 係長の伊藤祥氏は、「上場企業として個人情報管理やセキュリティ強化など注力しています。当社はフラットで風通しの良い文化が醸成されており、全社DX推進室をはじめ、どの部門とも気軽に声をかけあい連携しています」と語る。ITを活用することで事業が伸長している、まさにDX先進企業とも言える同社だが、起業当初から今のような企業文化があったわけではない。

 サンクゼールは現在、サンクゼールと久世福商店をあわせて全国に150以上の店舗を運営しているが、情報管理部が設置されたのは2013年。当時は約30店舗を運営している状況にあった。店舗数拡大にともない、取り扱う商品点数も増えており、サプライチェーンから店舗管理まで、人手による業務負担が高まっていた。そうした課題を解決しようと、IT人材を集めることで情報管理部をゼロから発足させたのだ。

 「情報管理部の発足当時、ERPやPOSシステムなどは外部サービスを使っていましたが、スムーズなシステム間連携が出来ておらず、出荷指示やレポートのためにスプレッドシートで集計する作業が発生するなど、従業員の負担が増していました」(宮本氏)

サンクゼール 全社DX推進室 室長 宮本卓治氏(写真提供:サンクゼール)
サンクゼール 全社DX推進室 室長 宮本卓治氏
写真提供:サンクゼール

 IT人材の積極採用に舵を切ったサンクゼールでは、自社開発システムによって業務の自動化・省力化を推進。この成功体験から、社内の業務システムの自社開発比率を高めていくことに。その初手として取り組んだものが“データ連携の効率化”であり、地道にデータベースを整理していくことで、出荷指示や分析レポートの自動化を実現している。

 「サンクゼールには、早いときには会議中に議論をしながらプロトタイプを作り上げ、すぐに利用者のフィードバックをもらえるアジャイルな開発環境があります。当初は、圧倒的なスピード感と低コストで実現できたことに驚きました。前職での行政システムの作り方とは根本的に異なり、MVP(Minimum Viable Product:最小限のプロダクト)を育てていくことを基本的な考えとしています。思い描いたものをすぐに実現できる『アジリティ』と、素早く軌道修正できる『適応力』の2つが自社開発のメリットです」(宮本氏)

 その後、購買管理や生産管理、在庫管理、店舗での販売管理、POSレジ、勤怠管理など、自社特有の機能が求められるシステムは、すべて自社開発システムに変えていると言うから驚きだ。

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店舗拡大の中でコロナ禍に、逆境を乗り越えた鍵は「リテールDX」

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この記事の著者

森 英信(モリ ヒデノブ)

就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務やWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業。編集プロダクション業務においては、IT・HR関連の事例取材に加え、英語での海外スタートアップ取材などを手がける。独自開発のAI文字起こし・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

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